熊本市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上で推移し類似団体平均値よりも高く良好な値を示しています。なお、熊本地震があった平成28年度は、震災に係る経費を特別利益と特別損失で計上したため、経常収支としての大幅な変化は出ていません。②累積欠損金比率は、平成4年度以降欠損金を計上していません。③流動比率は、類似団体平均値平均値よりも高く、十分な支払い能力がある状態です。④企業債残高対給水収益比率は、平成28年度は熊本地震により水道料金の減免措置を行い給水収益が減少したため増加しましたが、平成29年度以降は地震の前とほぼ同じ水準です。⑤料金回収率は、類似団体平均値より高く100％を上回っており、良好な状態です。⑥給水原価は、良質な地下水に恵まれており、類似団体平均値よりも低く抑えられています。⑦施設利用率は、類似団体平均値に比べ高いことから、施設が効率的に運用されています。⑧有収率は、熊本地震の影響で漏水が増加したため、平成28年度は著しく低下しましたが、平成29年度以降は地震前の状況に回復しています。しかしながら、類似団体平均値よりも低いため、漏水対策を実施しながら、有収率の向上を目指していきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、老朽管の更新を順次行っており、類似団体と比較すると低い値となっており、法定耐用年数に近い資産が少ないことを示しています。近年は微増傾向にありますが、アセットマネジメントの取り組みにより水道施設の実質的な更新時期を設定し、計画的に更新を行っています。③管路更新率は、拡張事業や大口径基幹管路の更新を優先的に進めているため、類似団体と比較すると低い値となっています。

全体総括

経営の健全性及び効率性に係る指標を分析すると、おおむね健全な状態であるといえます。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴い、更新費用が増大していくなか、水道料金収入は少子化や節水機器の普及等により減少傾向にあり、中長期的には厳しい状況が予想されます。今後は、将来にわたり安定的なサービスの提供が可能となるよう、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を令和元年度に策定することとしており、引き続き、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでまいります。