経営の健全性・効率性について
本県では、熊本北部流域下水道、球磨川上流流域下水道及び八代北部流域下水道の3つの流域下水道事業を行っている。①収益的収支比率:県と関係市町村との協定に基づき、収支の均衡を維持するため、負担金を調整してきた結果、総費用に対する総収益の割合は99%でありほぼ均衡している。地方債の償還には資本的収入(市町村の負担金、一般会計からの繰入金)を充てているため、収益的収支比率は70%前後となる。④企業債残高対事業規模比率:過去5年間は大規模な建設改良事案がなく、建設改良に係る新規起債額が年償還額を下回っているため比率は低下傾向にあり、全国平均値及び類似団体平均値を下回る状況。⑥汚水処理原価:汚水処理水量(有収水量)は全体としては増加しているが、あわせて汚水処理費も増加傾向にあり、類似団体平均値と全国平均値を上回る状況。⑦施設利用率:処理区域の拡大見込みと、高度処理化を含む改築更新工事の実施を見据えた施設整備を実施した結果、当初計画に対して50~60%の利用率で推移し、全国平均値及び類似団体平均値を下回る状況。⑧水洗化率:率は上昇傾向にある。今後も率100%を目指し、引き続き接続率の向上を図る。
老朽化の状況について
本県の3つの流域下水道で最初に供用を開始した施設は平成元年であり比較的新しい状況。電気機械設備について、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理するストックマネジメント計画に基づき、点検・調査による状況の把握を行い、予防保全型管理により改築更新を実施していく。
全体総括
流域下水道は、公共下水道の流域下水道への編入、処理区域の拡大及び接続率の向上といった流入水量増加要因はあるものの、将来的には処理区域内における人口減少等による流入水量の減少が懸念されている。加えて、施設の修繕、改築及び更新に係る費用が新たに発生するなど厳しい環境になることが予想される。下水道は、住民生活と周辺環境の保全の面で必要不可欠な社会基盤であり、今後も持続的に下水道サービスを提供する必要があるため、広域化の検討、経費の節減及び建設改良投資の平準化等による経営基盤の強化に努める。その一環として、令和2年度から地方公営企業会計を導入するとともに経営戦略を策定し、経営の健全性・効率性の見える化及び財政マネジメントの向上を図っていく。