経営の健全性・効率性について
経費回収率から分かるように、平均値40.75%に対し本町は24.88%と、平均値を大きく下回っており、使用料のみでは経営が全く成り立たない状況となっている。このため、施設併用開始から10年以上経過しているが、毎年一般会計繰入金に依存せざる得ない現状である。今後は、施設の老朽化に伴う負担増も想定されるため、企業会計移行後も、益々使用料だけでの経営は困難を要していくと推測されるため、事業の在り方に注視していく必要がある。
老朽化の状況について
座川内浄化センターの併用開始が平成17年度、小加倉浄化センターの併用開始が平成18年度となっており、約15年経過している。このため、近年修繕箇所が多く発生している状況である。今後も増加すると想定されるため、計画的に整備していく。
全体総括
料金が人頭制であり計画区域内の管渠布設についても完了しており、今後、人口減少による使用料収入の減少が予想される。そのため老朽化対策に伴う将来的な資産及び適正な施設規模など随時分析を行い、将来にわたって安定的なサービスの提供が行えるよう経営の健全化を図り、効率的かつ適正な事業運営を目指す。