伊万里市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等:令和3年度の資産総額は、前年度末から397百万円増加(+0.5%)する結果となり、主な要因は基金の増加(+1,705百万円、+30.8%)、現金預金の増加(+427百万円、+111.8%)やインフラ資産の減少(△1,892百万円、△5.4%)などである。また、負債総額については、前年度末に比べて637百万円増加(+2.5%)しており、主な要因は地方債の増加(+558百万円、+2.9%)などである。全体会計:資産総額が318百万円の減少(△0.2%)となり、負債総額が1,224百万円の減少(△1.7%)となった。全体会計では、上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により資産総額が一般会計よりも多くなっている連結会計:資産総額が449百万円の減少(△0.3%)となり、負債総額が1,471百万円の減少(△1.9%)となった。そのうち、金額の変動が大きいものは固定負債(△1,804百万円、△2.5%)であり、主に地方債(△1,345百万円、△2.9%)で、下水道事業等の企業会計において、借入額を償還額が上回ったためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等:令和3年度の経常費用は29,541百万円となり、前年度比2,950百万円の減少(△9.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,029百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,512百万円で、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいものは補助金等(7,356百万円、前年度比△4,358百万円)であり、次いで社会保障給付(4,614百万円、前年度比+83百万円)の金額が大きく、この2つで純行政コストの41.4%を占めている。全体会計:経常費用が43,106百万円となり、前年度比3,077百万円の減少(△6.7%)となった。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため、経常収益が2,325百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているために移転費用が9,530百万円多くなり、純行政コストは11,253百万円多くなっている連結会計:経常費用が52,025百万円となり、前年度比2,779百万円の減少(▲5.1%)となった。一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が4,467百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等:令和3年度は、税収等の財源(28,388百万円、前年度比△7.4%)が純行政コスト(28,895百万円、前年度比△9.8%)を下回ったことで、本年度差額は△507百万円となり、純資産残高は前年度末から239百万円減少(△0.5%)する結果となった。今後、行政コストのうち、社会保障給付などの経常費用の増加が見込まれることから、事業の見直し等を通じて、経常経費の抑制を図る必要がある。全体会計国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの各保険税・料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,410百万円多くなっており、本年度差額は+860百万円で、純資産残高は前年度末から906百万円の増加(+1.4%)となった。連結会計:後期高齢者医療広域連合の収入が国県等補助金に計上されていることから、一般会計等に比べて国県等補助金が12,226百万円多くなっており、本年度差額は964百万円で、純資産残高は前年度末から1,022百万円の増加(+1.5%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等:令和3年度の業務活動収支は2,646百万円であったが、投資活動収支については基金積立金の増加(前年度比+1,641百万円)や公共施設等整備費支出の増加(前年度比+210百万円)などにより、△2,805百万円(前年度比△1,655百万円)となっているまた、財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから+586百万円となり、本年度末資金残高は769百万円(前年度比+427百万円)となった。全体会計:国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの各保険税料が税収等に含まれるほか、水道料金等の使用料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より3,114百万円多い5,760百万円となっている。また、投資活動収支では、特別会計において上水道管や下水道管の老朽化対策事業を実施したため△3,476百万円となり、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから△1,020百万円となり、本年度末資金残高は5,277百万円(前年度比+1,264百万円)となった。連結会計:連結では、業務活動収支(前年度比+2,414百万円)と財務活動収支(前年度比+484百万円)が増加しているが、投資活動収支(前年度比△1,608百万円)は減少している。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額市域が広大で保有する施設数が多いため、老朽化している施設も多いものの、基金残高が増加したため、資産合計が増加したことにより、前年度に比べて2.3万円の増加(+1.7%)となった。②歳入額対資産比率類似団体平均を下回っており、前年度に比べて0.07ポイント増加した。理由としては、歳入総額は954百万円減少(▲2.7%)したものの、基金の増加に伴い資産合計が397百万円増加(+0.5%)したためである。③有形固定資産減価償却率保有する施設の老朽化に伴い、減価償却累計額が2,761百万円増加(前年度比+2.5%)したことで、1.6ポイントの上昇となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を検討しながら、適正な管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率前年度に比べて0.7ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。資産合計が増加し、純行政コストが税収等の財源を上回ったことや減価償却により、純資産合計が減少したためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業の取捨選択や人件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率類似団体平均を下回っているものの、ここ数年の比率は微増で推移している。当市は老朽化施設が多く、固定資産合計は今後も継続して減少すると見込まれるため、新規の借入れを抑制することで、地方債残高の圧縮を図る必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト今年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少に伴い、前年度に比べて5.2万円下降しているものの、類似団体平均を上回っている。今後も、行政コストの自然減が見込めない一方で、市域が広大で保有する施設数が多いことにより、老朽化した施設の維持補修費が増加するとともに、社会保障給付などの伸びが見込まれることから、施設の適正管理や関係団体への補助金等の精査を行い、徹底した歳出の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度末に比べて負債額が63,639万円増加したため、住民一人当たり負債額は1.8万円増加し、類似団体平均に近い数値となっている。負債の大半を占める地方債が、前年度末から557百万円増加しており、今後も繰上げ償還等を検討しながら地方債残高の圧縮に努めていく。⑧基礎的財政收支投資活動収支の赤字分よりも、業務活動収支の黒字分が上回ったため、基礎的財政収支は黒字となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市道改良事業などの公共施設等を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率今年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少に伴い、分母要因である経常費用が減ったことから、前年度より0.6ポイント増加している。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、維持補修費の圧縮に努めるとともに、使用料等についても見直しを検討する。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率⑤将来世代負担比率類似団体平均を下回っているものの、ここ数年の比率は微増で推移している。当市は老朽化施設が多く、固定資産合計は今後も継続して減少すると見込まれるため、新規の借入れを抑制することで、地方債残高の圧縮を図る必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト今年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少に伴い、前年度に比べて5.2万円下降しているものの、類似団体平均を上回っている。今後も、行政コストの自然減が見込めない一方で、市域が広大で保有する施設数が多いことにより、老朽化した施設の維持補修費が増加するとともに、社会保障給付などの伸びが見込まれることから、施設の適正管理や関係団体への補助金等の精査を行い、徹底した歳出の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額⑧基礎的財政收支投資活動収支の赤字分よりも、業務活動収支の黒字分が上回ったため、基礎的財政収支は黒字となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市道改良事業などの公共施設等を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率今年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少に伴い、分母要因である経常費用が減ったことから、前年度より0.6ポイント増加している。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、維持補修費の圧縮に努めるとともに、使用料等についても見直しを検討する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト今年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少に伴い、前年度に比べて5.2万円下降しているものの、類似団体平均を上回っている。今後も、行政コストの自然減が見込めない一方で、市域が広大で保有する施設数が多いことにより、老朽化した施設の維持補修費が増加するとともに、社会保障給付などの伸びが見込まれることから、施設の適正管理や関係団体への補助金等の精査を行い、徹底した歳出の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度末に比べて負債額が63,639万円増加したため、住民一人当たり負債額は1.8万円増加し、類似団体平均に近い数値となっている。負債の大半を占める地方債が、前年度末から557百万円増加しており、今後も繰上げ償還等を検討しながら地方債残高の圧縮に努めていく。⑧基礎的財政收支投資活動収支の赤字分よりも、業務活動収支の黒字分が上回ったため、基礎的財政収支は黒字となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市道改良事業などの公共施設等を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率今年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少に伴い、分母要因である経常費用が減ったことから、前年度より0.6ポイント増加している。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、維持補修費の圧縮に努めるとともに、使用料等についても見直しを検討する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額⑧基礎的財政收支投資活動収支の赤字分よりも、業務活動収支の黒字分が上回ったため、基礎的財政収支は黒字となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市道改良事業などの公共施設等を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率今年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少に伴い、分母要因である経常費用が減ったことから、前年度より0.6ポイント増加している。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、維持補修費の圧縮に努めるとともに、使用料等についても見直しを検討する。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率今年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少に伴い、分母要因である経常費用が減ったことから、前年度より0.6ポイント増加している。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、維持補修費の圧縮に努めるとともに、使用料等についても見直しを検討する。