伊万里市

財政力指数の分析欄

これまで微増傾向であったが、平成２９年度は前年度比０．０１ポイントの減となった。今後も、歳出面で人件費の抑制や投資的経費の抑制等を進めるとともに、市税の徴収率向上等の取り組みを通じた歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、前年度より１．１ポイント減少したものの類似団体平均に比べると２．８ポイント高い数値となっており、主な要因としては歳入面で臨時財政対策債の借入額の増加等により、歳入一般財源等が増加したが、歳出面で扶助費（児童福祉費など）や、その他の経費（特別会計繰出金など）の水準が高いためである。今後も市税の収納率向上対策などに取り組むことで歳入一般財源を確保するとともに、各種事業の適正実施（適正化）を図りながら、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度以降、増加傾向にあるが類似団体平均と比べると下回っている。市域が広大であり、学校や出張所などが多いことから人件費が比較的高い水準にある。物件費および維持補修費はおおむね前年並みだが、人口減少傾向にあることから人口１人当たりの決算額は増加している。引き続き、適切に定員管理を行うとともに、可能なものは行政サービスの民間委託や指定管理者制度の導入を検討し、さらなるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ここ数年は横ばいで推移しているものの、微増傾向にある。今後も、財政状況を勘案しながら、人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は、おおむね前年度並みとなり、ここ数年は横ばいで推移している。市域が広く、学校や出張所等の出先機関が多い現状を踏まえ、適切な定員管理を継続していく。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年、原則として地方債の借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、地方債残高の圧縮と公債費の平準化を進めた結果、実質公債費比率は徐々に改善している。しかし、依然として類似団体平均よりも高い水準にあり、今後は大型の建設事業も控えていることから、一般会計において可能な限り地方債の借入額を抑制するとともに、公営事業会計においては経営の合理化・効率化などを一層進めることで繰出金の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

これまで、地方債残高の圧縮を進めるとともに、基金の積み増しや優良債（交付税措置がある地方債）の活用による基準財政需要額算入見込額の増加に努めたことで、将来負担比率は改善している。ただ、公営事業会計（工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計）への繰出金が多いことなどから、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後は、一般会計において小中学校への空調整備や中学校建設などの大型事業が控えていることもあり、可能な限り地方債の借入額を抑制しながら、適切な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度は前年度より１．３ポイント増加したが、平成２９年度は１．３ポイント減少しており、年度ごとに増減がみられるが、人件費の歳出額は年々減少している。平成２６年度までは、公的病院の統合や広域消防事務組合の発足などの影響で職員数が減少したことで大きく下がっている。今後も、引き続き時間外勤務の縮減に取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は、前年度より０．４ポイント増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。近年、おおむね横ばいで推移しているが、保育園や留守家庭児童クラブ、学校などの運営・維持管理費（賃金、需用費等）に多額の経費を要しているため、公共施設の統廃合などによる適正配置を進め、経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

平成２９年度は前年度と同じ数値だが、類似団体平均と比較すると、２．７ポイント上回っている。扶助費のうち、老人福祉費はおおむね横ばいで推移しているが、児童福祉費と生活保護費は増加し続けている。今後も、資格審査等の適正化や頻回受診の是正指導等の取組みを進めることで、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

平成２９年度は、前年度比で０．１ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。これは、工業用水道事業特別会計や公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計などへの多額の繰出金がその要因である。今後は、使用料や保険料（保険税）の見直しなどにより、各会計の経営健全化を図り、繰出金の減額に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、保育所等運営費負担金などの増加により、対前年度比で０．８ポイント増加した。今後は、広域ごみ処理組合の組合債に係る元金償還の本格開始なども控えているため、一定の上昇が見込まれる。引き続き、各種補助金の補助率の見直しや金額の削減などを検討し、補助費等の総額の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度は、長期債償還元金は微増となったが、償還利子が減少したことで対前年度比０．９ポイント減少した。原則として、単年度の地方債借入額を長期債償還元金額以下に抑えることで、市債残高の圧縮に努めているが、中学校建設などの大型建設事業を控えているため、事業費削減による借入額の抑制を図るとともに、交付税措置がある優良債を活用するなどして、公債費の圧縮に取り組む。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、対前年度比で０．２ポイント減少する結果となったが、依然として、類似団体や全国、佐賀県の平均をいずれも上回っており、財政負担の軽減に向けてなお一層の経費節減に努める。

基金全体

（増減理由）近年、ふるさと応援寄附金の増加により基金積立額も増加傾向にあったが、平成２９年度は前年度より寄附金額が減少したことに加え、義務的経費の増加や大型事業の実施などにより取崩し額が多くなり、全体として減少している。（今後の方針）安定的な財政運営を確保するため、主要３基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）の残高の下限を標準財政規模の５％に設定し、歳出削減による余剰金を計画的に積み立てることができるように努める。

財政調整基金

（増減理由）歳入面で市税等の自主財源は微増しているが、歳出面で扶助費などの社会保障関連経費や一部事務組合への負担金などの義務的経費の増加に加え、老朽化した公共施設の大規模改修等を実施しているため減少した。（今後の方針）災害への備え等のためにも、取崩しを抑えた財政運営に努めることとしているが、歳入面の増加が見通せず、今後は中長期的にも減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）償還のため、約２１百万円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）地方債の償還額はおおむね横ばいで推移していくと見込んでいるが、厳しい財政状況のなか、今後も積立額を取崩し額が上回り基金残高は減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の返礼品等に要する経費・広域ごみ処理施設建設に係る地域振興基金：広域ごみ処理施設建設に係る地域振興策事業に要する経費・まちづくり基金：まちづくりを推進するための経費（増減理由）・広域ごみ処理施設建設に係る地域振興基金：今後、地域振興策事業を実施するため、約０．９億円積立てたことによる増加・福祉基金：国民健康保険特別会計の累積赤字解消のため、約１．６億円取崩したことによる減少・国民健康保険財政健全化基金：国民健康保険特別会計の累積赤字解消のため、約３．２億円取崩したことによる減少（今後の方針）・広域ごみ処理施設建設に係る地域振興基金：地域振興策事業に要する経費として、平成３４年度まで毎年０．９億円を積立予定・福祉基金：国民健康保険特別会計の累積赤字解消のために取崩した分は、今後積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で低い水準にはあるが、建設から３０年以上経過した施設が全体の約６０％を占めており、耐用年数が経過した施設も多い。また、市域が広大で公共施設等の数が多く、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していく見込みである。そのため、施設数の急激な削減は難しいものの、今後の人口動態を見据えながら、施設の集約化や複合化を進めるなど、施設数の見直しを図る必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均よりも依然として高い状況にあるものの、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い状況にある。しかし、建設から３０年以上を経過した施設が全体の約６０％を占め、特に庁舎の有形固定資産減価償却率が９９．７％、体育館・プールが９４．５％、保育所等が８８．２％と高い水準になっており、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していく見込みである。そのため、地方債の新規発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を中心として、施設数の削減に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均よりも高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制に伴う地方債残高の縮小や、優良債（交付税措置がある地方債）の活用による算入公債費等の増加に伴い、数値としては改善傾向にある。今後も、地方債残高の縮小と公債費負担の適正化によって、財政の健全化を着実に進めていく。