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2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額、基準財政収入額ともに減少したことにより、財政力指数は増減はなく、またグループ内平均の０．３５である。これは、算定方法の見直しなどにより基準財政需要額が減少したとともに、法人関係税の精算分が減少したことにより基準財政収入額も減少したためである。今後、社会保障関係経費の増嵩や、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた施設整備等をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施により歳出の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、都道府県平均、グループ内平均に比べると良好な数字であるが、平成３０年度は、人件費の増や、国民健康保険制度改正に伴う繰出金の増など、経常的に支出される経費に充当した一般財源が増加したことにより、０．２ポイント悪化した。今後も、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービス保障の強化等により、社会保障関係経費が増加することや、公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１９」に基づき、財政健全化を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは人口１０万人当たり職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０１９」の取組にもある総人件費の適切な管理に基づき、効率的かつ機動的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行う。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から０．３ポイント改善している。平成２７年度の給与制度の総合的見直し以降、国家公務員は公民較差を、主に手当を引き上げることにより解消し、県職員は給料を引き上げて解消することとしたため、給料のみを比較するラスパイレス指数が高止まりの状況が続いていたが、平成３０年度は給料表改定率が国の改定率より低かったことなどに伴い対前年比で改善している。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ２．１」により、知事部局一般会計職員については、平成１６年４月１日を基準とし、平成２３年４月１日までに純減数５００名、純減率１４．２％を目標に取り組み、純減数５２２名、純減率１４．８％と目標を上回る成果が出たところである。ただし、同一グループの他団体に比べて人口規模が小さく、人口１０万人当たり職員数は相対的に多くなる傾向にある。このため、平成２３年１０月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」では、これまでのように数値目標を掲げたものとはせず、適正な定員管理や給与管理などにより総人件費の増嵩の抑制に努めることとした。また、平成２７年７月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１５」では、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ってきたが、「佐賀県行財政運営計画２０１９」においても、同様の取組を継続していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状態にある。平成３０年度が０．２ポイント改善した主な理由は、公債費の減少や、国営土地改良事業負担金等の減少による公債費に準ずる債務負担行為等の減少である。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加に伴い、後年度の公債費の増加が見込まれるため、３０年償還の県債を発行し、公債費の平準化を図るとともに、後年度に財政措置のある地方債を活用するなど歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。平成３０年度が０．６ポイント改善した主な要因は、退職手当負担見込額の減少や、一般会計に係る地方債残高の減少である。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２９年度は時間外手当の減や退職手当基金の充当による一般財源の減により、０．８ポイント改善したものの、平成３０年度は基本給や退職手当の増などにより増加している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しているため、引き続き、総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢の変化を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行っていく。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度は、ＩＣＴ関連経費などの増加に伴い、０．２ポイントの増となっている。グループ内平均に比べ高い割合で推移しており、事業の選択と集中や効果的な事業執行、事業の見直しを行うことで、財政健全化を図っていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
対象施設の増加に伴う障害児通所給付費や生活保護扶助費、児童保護措置費などの増により、対前年度比０．１ポイントずつ増加している。グループ内平均とほぼ同じ割合であるが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向に注視していく。
その他
その他の分析欄
維持補修費、繰出金などその他の経常経費については、平成３０年度は２．６ポイントと大幅に増加しているが、主な要因は、国民健康保険制度の改正に伴い、新たに設置した国民健康保険事業特別会計への繰出金が生じることによるものである。グループ内平均よりも低い割合で推移しているものの、引き続き、平成２７年度に策定した「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化を図り、適切な維持管理などに努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は２．１ポイントと大幅に減少しているが、主な要因は、国民健康保険制度の改正に伴い、これまで市町に交付していた調整交付金（平成２９年度約４８億円）や、高額医療費共同事業負担金（平成２９年度約６億円）が皆減となったことによるものである。補助費等の傾向としては、今後も社会保障関係経費の増加により、上昇が見込まれることから、社会保障の充実には適切に対応しつつ、補助金等の重点化や見直しを行うことで、財政健全化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
借換債の活用による公債費の平準化などの取組により、改善傾向にあり、平成３０年度は対前年比－０．８ポイントとなった。グループ内平均と比較しても低い割合となっているものの、臨時財政対策債の元利償還額は年々増加しているため、引き続き、県債残高やプライマリーバランスに留意しながら、県債の有効活用と公債費の平準化に取り組んでいく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度は、基本給や退職手当の増などにより、１．０ポイント増加した。都道府県平均、グループ内平均とほぼ同水準となっているが、引き続き「佐賀県行財政運営計画２０１９」に基づき、財政健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は住民一人当たり１，２２１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状態が続いている。これは、類似団体と比較して住民一人当たりの議員定数が多いことが主な要因である。・衛生費は住民一人当たり１４，３７２円となっており、前年度から減少しグループ内平均に比べ低い水準となっている。これは、総合保健協会と成人病予防センターの統合移転に伴う補助事業の完了等により、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。・農林水産業費は住民一人当たり３８，３８４円で、前年度から減少しグループ内平均に比べ低い水準となっている。これは、農村地域防災減災事業の減少等により、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。・警察費は住民一人当たり２５，７４３円となっており、グループ内平均と比べて高い水準となっている。これは、平成１７年度からの県内警察署再編整備に係る事業の進捗により、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり１１７，９４７円となっており、グループ内平均に比べ高止まりしているのは、ＩＣＴ教育に係る経費（物件費、普通建設事業費など）が他団体と比べ大きいことが主な要因と考えられる。また、昨年度に比べて住民一人当たりのコストが上昇している主な要因は、佐賀国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備等に係る費用の増加にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算の総額は、住民一人当たり５１６，２６４円となっている。主な構成要素である人件費は住民一人当たり１５０，１４９円となっており、昨年度に比べて２，４４０円の増額となっている。これは、定年退職者の増による退職手当の増等によるものである。同一グループ内において、人口規模が小さいため、住民一人当たりの人件費はグループ内平均に比べ高くなっている。・普通建設事業費については、以前はグループ内平均に比べ高い水準だったが、「佐賀県行財政運営計画２０１５」等により投資的経費の総額を段階的に抑制しつつ、計画的な事業執行を図ってきたことから、近年はグループ内平均と同程度の水準となっている。また、新規整備と更新整備においてグループ内の乖離が生じているのは、新規公共施設等を整備するための経費を絞って選別していることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、「佐賀県行財政運営計画２０１５」の取組方針に基づき、一定額の基金残高の確保に努めた結果、目標である平成３０年度末残高１３５億円を上回る１６０億円を確保したところ。なお、平成３０年度については、収支調整のための取崩しをした一方、決算剰余金の積立て等により、前年度比で横ばいとなっている。実質収支額は、平成３０年度からの国民健康保険制度の改正に伴う歳出の減などにより、増加したこと等から、前年度比で０．２６ポイント増加しており、昭和５１年度以降黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄いずれの会計も黒字であり、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計の実質収支比率の改善は、分母となる標準財政規模は普通交付税の減などにより減少したものの、分子となる実質収支額が、平成３０年度からの国民健康保険制度の改正に伴う歳出の減などにより、増加したことによるもの。なお、制度の改正に伴い、平成３０年度から国民健康保険事業特別会計を設置し、初年度は約１４億円の黒字となった。一定の財政健全化は確保できているが、「佐賀県行財政運営計画２０１９」に基づき、引き続き持続可能な財政運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金等が減少したことから、実質公債費比率の分子は増加している。元利償還金等の減少は、主に公共事業債に係る元利償還金の減少や、国営土地改良事業の減少による債務負担行為に基づく支出額の減少が要因である。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加に伴い、後年度の公債費の増加が見込まれるため、３０年償還の県債を発行し、公債費の平準化を図るとともに、後年度に財政措置のある地方債を活用するなど歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本県においては１７年償還（３年据置）で毎年度の発行額の積立額を１７分の１として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額について、一般会計に係る地方債現在高の減少や、退職手当負担見込額の減少などがあるものの、基準財政需要額算入見込額の減少などにより、将来負担比率の分子はほぼ横ばいとなっている。一般会計等に係る地方債の現在高の減少は、公共事業等債の減少や、償還期限到来による国貸付金残高の減少による。退職手当負担見込額の減少は、自己都合退職支給率の減等によるものである。基準財政需要額算入見込額の減少は、主として財源対策債に係る算入見込額の減少によるものである。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金に１０億円を積み立てた一方、収支調整、文化振興に係る事業及び退職手当への充当のため５４億円を取り崩したこと等により、基金全体としては２５億円の減となった。（今後の方針）特定目的基金の規模の適正化を図り、戦略的に活用する。また、「佐賀県行財政運営計画２０１９」において、令和４年度末の財源調整用基金残高を約１３０億円（標準財政規模の５％程度）確保する目標としている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）収支調整のための取崩しをした一方、決算剰余金の積立て等により２２億円の増となった。（今後の方針）「佐賀県行財政運営計画２０１９」において、令和４年度末の財源調整用基金残高を約１３０億円（標準財政規模の５％程度）確保する目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）減収補？債、退職手当債、行政改革推進債の償還により取崩しをした一方、市場公募債の積立により４億円の増となった。（今後の方針）特になし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・大規模施設整備基金：県が設置する大規模な公用又は公共用の施設の整備・佐賀県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：第７８回国民スポーツ大会及び第２３回全国障害者スポーツ大会の円滑な運営・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施・地域づくり基金：地域の特性を生かした快適で活力ある地域づくりの長期的かつ安定的な推進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化に資する（増減理由）・大規模施設整備基金：将来の大規模施設整備に備えるための積立などにより９億円の増・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：新規積立により１０億円の増・地域医療介護総合確保基金：回復期機能病床整備事業等実施などにより２億円の減・地域づくり基金：離島漁業再生支援交付金の積立などにより１９億円の増・退職手当基金：退職手当への充当により２０億円の減・文化振興基金：文化振興に係る事業への充当により１０億円の減等により、その他特定目的基金全体としては１７億円の減となった。（今後の方針）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：収支の状況を踏まえ、毎年１０億円を積立予定・大規模施設整備基金：文化スポーツ施設等整備及び耐震化実施のため、令和４年度までに８８億円を取崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。普通建設事業費はグループ内平均と同程度の水準であるものの、そのうち更新整備の支出額が都道府県平均、グループ内平均を上回っていることが主な要因である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後も、長期保全計画に基づき、計画的な更新を行うことで施設の適切な管理に努めるとともに、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加に伴い、後年度の公債費の増加が見込まれるため、３０年償還の県債を発行し、公債費の平準化を図るとともに、後年度に財政措置のある地方債を活用するなど歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅や図書館、博物館の有形固定資産減価償却率については、都道府県平均、グループ内平均を大きく上回っている状況である。長期保全計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の適切な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・肥前さが幕末維新博覧会の開催に向けた体育館改修などで体育館・プールの有形固定資産減価償却率は減少したものの、依然として都道府県平均、グループ内平均を上回っている状況にあるため、今後も長期保全計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の適切な管理に努める。・警察施設の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。これは平成１７年度からの県内警察署再編整備を進めてきたことが主な要因である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度と比べ243億円の減となっており、主な要因は、道路・河川などのインフラ資産の減価償却累計額が増加したことによる有形固定資産の減等によるものである。一方、負債は前年度と比べ160億円の減となっており、主な要因は退職手当引当金、地方債残高の減等によるものである。・全体及び連結においても、一般会計等と同様、有形固定資産に係る減価償却累計額の増等により、資産合計は減少している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が3,448億円(前年度比-117億円)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は2,045億円(前年度比-84億円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,404億円(前年度比-32億円)であり、業務費用の方が移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは補助金等(1,297億円)、次いで人件費(1,181億円)となっており、純行政コストの約74%を占めている。・全体及び連結においても、一般会計等と同様、人件費、補助金等が経常費用の大部分を占めている。全体及び連結において、純経常行政コスト、純行政コストが前年度に比べて増加しているのは、制度改正により、新たに国民健康保険事業会計を設置したため。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(3,344億円)が税収等の財源(3,259億円)を上回ったことから、本年度差額は△85億円となり、純資産残高は83億円の減となった。税収等の増加及び純行政コストの縮減のため、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。全体及び連結においても、一般会計と同様の傾向にある。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は△23億円となり、投資活動収支は97億円となった。財務活動収支は県債償還支出が県債の発行額を上回ったため、△58億円となっている。結果として、本年度資金収支は15億円となり、本年度末資金残高は104億円となった。県債の償還は進んでいるものの、業務活動を税収等の収入で賄えていない状況であるため、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。・全体においては、国民健康保険事業の収支がプラスであることや、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より16億円多い△8億円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均値を上回っているものの、資産として新たに取得した額よりも減価償却額の方が大きかったため、前年度よりも資産が減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少しているため、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。・将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており今後健全な財政状況の保持に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後も、高齢化の進行等により社会保障関係経費の増加が見込まれるため、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し、健康づくりの推進等による社会保障関係経費の適正化などに努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、今後大型事業の実施を計画しているため、基金や民間活力の活用、公債費の平準化など、様々な財政的工夫に取り組み、負債額増加の抑制に努める。・基礎的財政収支は類似団体平均を下回っていることから、「佐賀県行財政運営計画2019」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。社会経済情勢に応じて使用料・手数料の見直しを行うなど、行政サービスに対する受益に応じた負担の適正化に努める。
類似団体【Ｄ】
青森県
岩手県
秋田県
山形県
和歌山県
徳島県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県