佐賀県 >>> 佐賀県
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数は０．０１ポイント増加し、グループ内平均の０．３５となったものの、外的要因である算定方法の見直しに伴う基準財政需要額の減少が主な要因である。今後、社会保障関係経費の増嵩や、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた施設整備等の大型事業の実施により、基準財政需要額の増が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
経常収支比率は、都道府県平均、グループ内平均に比べると良好な数字であり、平成２９年度は、県税、地方譲与税等が微増したことにより、昨年より０．１ポイント改善した。しかしながら、平成２５年度と比べると３．０％の開きがあり、今後も子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービス保障の強化等により社会保障関係経費が増加することや、公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれ、財政構造の硬直化が予想されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１９」（平成３１．３月策定）に基づき、財政健全化を図っていく。
平成２３年度から１５５，０００円前後で推移しており、グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは類似団体比較で人口１０万人当たり職員数が多いことが主な要因である。引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０１９」の取組にもある総人件費の適切な管理に基づき、効率的かつ機動的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行う。
ラスパイレス指数は、前年度とほぼ横ばいとなっている。（※）平成２７年度の給与制度の総合的見直し以降、国家公務員は公民較差を、主に手当を引き上げることにより解消し、県職員は給料を引き上げて解消することとしたため、給料のみを比較するラスパイレス指数が高止まりしている。※当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年地方公務員給与実態調査の調査結果が未公表であるため、ラスパイレス指数は、前年度の数値を引用している。
「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ２．１」により、知事部局一般会計職員については、平成１６年４月１日を基準とし、平成２３年４月１日までに純減数５００名、純減率１４．２％を目標に取り組み、純減数５２２名、純減率１４．８％と目標を上回る成果が出たところである。ただし、同一グループの他団体に比べて人口規模が小さく、人口１０万人当たり職員数は相対的に高くなる傾向にあり、グループ内平均より多くなっている。このため、平成２３年１０月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」では、これまでのように数値目標を掲げたものとはせず、適正な定員管理や給与管理などにより総人件費の増嵩の抑制に努めることとした。また、平成２７年７月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１５」では、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ってきたが、「佐賀県行財政運営計画２０１９」においても、同様の取り組みを継続していく。
実質公債費比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。平成２９年度が０．４ポイント改善した主な要因は、国営土地改良事業負担金等の減少による公債費に準ずる債務負担行為等の減少である。今後も、将来の県債残高の動向に留意しながら、借換債を前提として償還期間の長期化等、公債費負担の平準化を図るとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用することにより、実質公債費比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。平成２９年度が５．１ポイント上昇した主な要因は、地方債残高等に係る交付税措置見込額をはじめとする充当可能財源の減少である。今後も、これまで同様、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていく。
平成２８年度までは増加傾向にあったものの、平成２９年度は時間外勤務手当等の減や退職手当基金の充当による一般財源の減により、０．８ポイント改善した。グループ内平均に比べ高い割合で推移しているため、引き続き、総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行っていく。
平成２３年度以降、ＩＣＴ関係経費などの増加に伴い増加傾向にあったものの、平成２９年度はＩＣＴ関係経費や施設の管理運営経費の減少に伴い、０．１ポイント改善している。しかしながら、都道府県平均、グループ内平均に比べ割合が多くなっており、事業の選択と集中や効果的な事業執行、事業の見直しを行うことで、財政健全化を図っていく必要がある。
平成２５年度までは、社会保障関係経費の減少により改善傾向にあったものの、近年は対象施設の増加に伴う障害児通所給付費や精神保健医療費、児童保護措置費（養護）などの増により、対前年比０．１ポイントずつ増加している。グループ内平均とほぼ同じ割合であるが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向に注視していく。
維持補修費などその他の経常経費については、都道府県平均やグループ内平均よりも低い割合となっている。また、平成２３年度以降ほぼ横ばいとなっている引き続き、平成２７年度に策定した「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化を図り、適切な維持管理などに努めていく。
平成２３年度以降、社会保障関係経費の負担金の増加等の原因により歳出の決算額も上昇傾向にあり、毎年度増加が続いている。平成２９年度についても、保育所や認定こども園の運営費に係る施設型給付費県負担金や障害者自立支援給付費県費負担金、介護給付費負担金の増などにより、対前年比０．１ポイントの増加となっている。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、社会保障の充実には適切に対応しつつ、補助金等の重点化や見直しを行うことで、財政健全化に努めていく。
借換債の活用による公債費の平準化などの取組により、年々改善傾向にあるが、経済対策等に係る平成２５年度借入分の償還開始に伴い、平成２９年度は対前年比＋０．５ポイントとなった。グループ内平均と比較しても低い割合となっているものの、臨時財政対策債の元利償還額は年々増加しているため、引き続き、県債残高やプライマリーバランスに留意しながら、県債の有効活用と公債費の平準化に取り組んでいく。
平成２９年度は、退職手当基金の充当に伴う人件費に係る一般財源の減等により、対前年比０．６ポイント減少した。都道府県平均、グループ内平均ともに低い割合となっており、引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０１９」に基づき、財政健全化に努めていく。
（増減理由）国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金に１０億円を積み立てた一方、収支調整、文化振興に係る事業及び退職手当への充当のため５４億円を取り崩したこと等により、基金全体としては５０億円の減となった。（今後の方針）特定目的基金の規模の適正化を図り、戦略的に活用する。また、「佐賀県行財政運営計画２０１９」において、平成３４年度末の財源調整用基金残高を約１３０億円（標準財政規模の５％程度）確保する目標としている。
（増減理由）収支調整のための取崩しにより、２６億円の減となった。（今後の方針）「佐賀県行財政運営計画２０１９」において、平成３４年度末の財源調整用基金残高を約１３０億円（標準財政規模の５％程度）確保する目標としている。
（増減理由）減収補？債、退職手当債、行政改革推進債の償還により、８億円の減となった。（今後の方針）特になし
（基金の使途）・大規模施設整備基金：県が設置する大規模な公用又は公共用の施設の整備・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施・文化振興基金：本県の文化振興のための、学術、芸術又は歴史上価値の高い資料の整備・退職手当基金：佐賀県職員の退職手当の支給に要する経費への充当・佐賀県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：第７８回国民スポーツ大会及び第２３回全国障害者スポーツ大会の円滑な運営（増減理由）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：新規積立により１０億円の増・地域医療介護総合確保基金：国の交付金（２／３）及び県の一般財源（１／３）の積立により５億円の増・退職手当基金：退職手当への充当により２０億円の減・国民健康保険広域化等支援基金：市町に対する貸付実施により１３億円の減・文化振興基金：文化振興に係る事業への充当により８億円の減等により、その他特定目的基金全体としては１５億円の減となった。（今後の方針）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：収支の状況を踏まえ、毎年１０億円を積立予定・土地開発基金：大型事業等の実施のため、１２０億円を取崩し予定・大規模施設整備基金：文化スポーツ施設等整備及び耐震化実施のため、８８億円を取崩し予定
有形固定資産減価償却率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。普通建設事業費はグループ内平均と同程度の水準であるものの、そのうち更新整備の支出額が都道府県平均、グループ内平均を上回っていることが主な要因である。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後も、長期保全計画に基づき、計画的な更新を行うことで施設の適切な管理に努めるとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていく。
将来負担比率、実質公債費率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後も、これまで同様、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、実質公債費率の上昇を抑え、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていく。
工業用水道事業