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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町内に大型事業所等が少ないため、財政基盤が弱く類似団体を下回っている。平成２０年度より工業用地造成事業特別会計を設け、工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取り組みを継続している。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度より３．１ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。これまで、総合計画実施計画をもとに事業の必要性の精査、スクラップ＆ビルドの推進、ＰＤＣＡサイクルの実施等により歳出の見直し行ってきた。また、滞納対策等徴収業務の強化を図るなどして、歳入の確保にも努めてきたことが類似団体平均を下回っている要因であると考える。引き続き健全な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より物件費が増加したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が２，９７０円増加したが、類似団体平均は下回っている。今後施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等が見込まれるため、引き続きコスト削減の意識をもって業務に取り組む必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も給与体系の見直しを継続し、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．０１ポイント上昇し、５．２９人となったが、類似団平均を下回っている。住民サービスの低下を招くことのないよう、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
上下水道整備事業や合併に伴う大規模事業により地方債残高が膨らんだことが、類似団体平均を上回っている原因であるが、計画的な償還を継続し、地方債残高は着実に減少している。実質公債費比率が現状より大幅に悪化することのないよう地方債発行額や公営企業に対する企業債等繰入額等に注意し、適切な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、筑前町としては年々減少している。新町建設計画に基づく事業を進めるために活用した合併特例債の借入残高や上下水道の整備のための借入残高が多いこと、また、事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後も、計画的な地方債の発行及び償還を行い、適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均より４．８ポイント低い。給与体系の見直しや適正な人員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均より１．７ポイント下回っているが、今後、各種施設の維持管理費の増加が見込まれる。その縮減・平準化を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設管理に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均より２．０ポイント低いが、今後も保育所運営費用や自立支援給付費等の増加が見込まれる。医療費等の抑制のため、健康推進事業に積極的に取り組む。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を１．８ポイント下回っている。引き続き、独立採算の原則に立って、経費節減をはじめ経営の健全化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を５．５ポイント上回っている。上下水道事業や一部事務組合への負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。
公債費
公債費の分析欄
合併特例債等を活用した大規模事業により、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。適切な地方債発行と計画的な償還に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均より４．８ポイント下回っている。要因は補助費等であるため、負担金の内容精査に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
公債費の住民一人当たりのコストは５１，３６５円で、類似団体平均を大きく上回っている。実質公債費比率が現状より大幅に悪化することのないよう地方債発行額や公営企業に対する企業債等繰入額等に注意し、健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額を住民一人当たりに換算すると、約４４７，０００円となる。性質別歳出のうち、類似団体平均を大きく上回っているのは補助費等、公債費、投資及び出資金。補助費等は、上下水道の整備を急速に進めたことにより借入が膨らみ、事業会計への繰出金が多額になっていることが要因である。独立採算の原則に立ち、経費節減をはじめとした経営の健全化に努める。公債費は、上下水道整備事業や合併に伴う大規模事業により借入が膨らんだことが要因であるが、計画的な償還を行い、借入残高を着実に減少させている。今後も適切な地方債発行と計画的な償還に努める。投資及び出資金は、令和３年度から下水道事業への基準外繰出を補助金と出資金に分けたことが要因である。ただし、下水道事業への繰出金総額は大きく変化していない。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度も実質収支・実質単年度収は黒字となり、財政調整基金残高は標準財政規模比で２．１９ポイント増加した。今後も事業の見直しや統廃合等を行い、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄国民健康保険事業特別会計においては、平成３０年度から黒字に転換している。しかしながら、今後も被保険者の所得状況の改善は見込めず、医療費の更なる削減を進める必要がある。適切な税率改正など、税収増の取り組みと合わせ、医療費削減に向けて健康推進事業、特定健診受診率の向上や受診後の個別指導などに積極的に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等（普通会計）の元利償還金については、減少傾向にある。ただし、下水道事業の整備に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、令和１０年頃まで高い数値で推移する見込みであるため、今後も厳しい状況である。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は定期償還に加え、臨時財政対策債の繰上償還（－１７２，３７６千円）を実施したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が大きく減少した。財政計画によると、今後、歳入歳出は増加傾向にあり、財政調整基金の取崩しによる財政運営が見込まれる。また、合併特例債等の償還がすすんだことによる基準財政需要額算入見込額の減少が見込まれるため、将来負担比率が大幅に悪化することのないよう注視する必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は４９億６千３百万円で、前年度から９千７百万円増加している。財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行うことができたため、基金残高が増加した。積立額が増加した主な基金は、筑前町財政調整基金が１億２千４百万円、筑前町公共施設等整備基金が５千８百万円、筑前町ふるさと応援基金が５千６百万円それぞれ増加している。（今後の方針）財政調整基金は２０億円確保を目標とし、その他特定目的基金は目的に沿った積立と活用を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度に引き続き令和４年度も基金を取り崩すことはなく、基金残高は前年度より１億２千４百万円増加し、２３億３千２百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の２０％以上の２０億円以上を確保することを目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）繰上償還の見込みも、定期償還に充当する計画もないため、運用益を積み立てる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・筑前町公共施設等整備基金：公共施設等の管理及び建設事業。・筑前町地域振興基金：地域経済事業及び産業振興事業、環境整備事業、文化事業、健康づくりスポーツ活動事業、イベント開催事業、高度情報化事業など。・筑前町ふるさと応援基金：大刀洗平和記念館事業、ファーマーズマーケットみなみの里事業、ど～んとかがし祭事業、子育て応援事業、その他目的達成のために町長が必要と認める事業。・筑前町多目的運動広場整備等基金：多目的運動広場の整備、維持、管理及び運営等に要する事業経費。・筑前町退職手当準備基金：筑前町職員が勧奨等により退職する場合の特別負担金。（増減理由）・筑前町公共施設等整備基金：各学校の中庭整備工事１千４百万円など１千８百万円を取り崩したが、７千６百万円を積み立てたため増加した。・筑前町地域振興基金：６百万円を積み立てたが、下水道事業繰出金１億円など１億４千２百万円を取り崩したため減少した。・筑前町ふるさと応援基金：公共交通活性化対策事業１千７百万円など合計３千６百万円を取り崩したが、９千２百万円を積み立てたため増加した。・筑前町退職手当準備基金：退職手当組合特別負担金２百万円を取り崩したため減少した。（今後の方針）・筑前町公共施設等整備基金：将来の施設更新に備え、適切に積み立てを行う。・筑前町地域振興基金：一般会計から下水道事業会計への繰出金は年間８億円前後と多額であるため、その原資とするため毎年１億円を活用する。・筑前町ふるさと応援基金：必要経費を除いたふるさと応援寄附金を積み立てるとともに、使途に合致する事業へ活用する。・筑前町多目的運動広場整備等基金：前年度に積み立てた国有提供施設等所在市町村助成交付金を、次年度の多目的運動公園（愛称：筑前ぽぽろ）の維持管理費に活用する。・筑前町退職手当準備基金：運用益を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より低い水準にあるが、合併によって同様の施設が町内に存在しており、施設の老朽化も進行している。筑前町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や除却等、適切な施設の維持管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年より改善しているが、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。地方債の新規発行抑制等により改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、将来負担比率は非常に高い状況である。将来負担率が高い主な要因は、合併特例債等の地方債残高が多いことや公営企業への多額の繰入が見込まれることであるが、計画的な地方債管理により年々改善している。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準ではあるが、確実に上昇していくため、施設の更新へ備えるだけではなく、筑前町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や除却等について検討する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、合併特例債等の地方債残高の減少により、各比率は年々改善している。今後も悪化することのないよう計画的に事業を展開し、また地方債の新規発行を抑制するなど計画的な地方債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルと公民館を除き、全体的に類似団体と比較して低い水準となっている。今後も施設の維持管理を適切に進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い、図書館と市民会館は、合併前に旧町がそれぞれ平成１０年・同１４年に整備した施設である。適正な維持管理により、施設の長寿命化を図る。また、類似団体よりも高水準となった各施設についてはいずれも５０％を超えており、なかでも７０％超の施設にあっては更新時期が迫りつつあることを念頭に老朽化対策に取り組む。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が7億3千3百万円の減少となった。地方債が6億6千万円減少したことが大きく、地方債の償還が進んでいる。資産については、取得した資産がある一方で、有形固定資産の減価償却が進んだため、2億6百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は110億9千6百万円となり、前年度比1億3千万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は58億4千万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は52億5千5百万円であり、業務費用のほうが移転費用より多い。要因として、減価償却や維持補修を含む物件費等が39億6千9百万円あり、経常費用の35.8%を占めている。今後、筑前町公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設の適正管理を検討していく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源125億7千2百万円が純行政コスト120億4千万円を上回り、本年度差額は5億3千3百万円となった。また、本年度末純資産残高は5億2千7百万円増加した。本年度差額と本年度純資産変動額はプラスとなったが、今後は減価償却の影響で、純資産減少が続くことが想定される。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は17億6千1百万円となり、投資活動収支は△8億4千万円となった。主な投資活動支出として、公共施設等整備費支出、基金積立金支出があり、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助、基金の取り崩しがある。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△6億6千万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、新しい施設が比較的多く、類似団体平均を下回っている。今後、筑前町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の多くを占めるのは、地方税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債、合併団体に発行が認められている合併特例債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は下落傾向にあるが、類似団体平均を上回っているため、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を計画的に減少させていくことで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。要因としては、合併団体であるため保有する施設数が多く、かつ施設が比較的新しいことから減価償却費が大きいこと、国民健康保険事業や下水道事業等の他会計への繰出金が大きいことである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、そのうち地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が51億7千1百万円、合併団体に発行が認められている合併特例事業債が34億1千5百万円を占めている。新規に発行する地方債の抑制を継続しており、今後も地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年比0%で、類似団体平均を上回っている。今後も受益者負担の適正化に努める。また、筑前町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化など公共施設を適正に管理することで経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
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伊奈町
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葉山町
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湯河原町
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富士河口湖町
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