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町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成２０年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取組みを進めている。
前年度より７．３ポイント改善し、類似団体平均を下回ったものの、これは経常的経費の基準変更に伴うものであり、今後も健全な財政運営を目指す必要がある。総合計画実施計画をもとにした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性の精査、スクラップ＆ビルドの推進、ＰＤＣＡサイクルの実施等の取組みを進め、歳出を徹底的に見直す。滞納対策等徴収業務の強化を図るなどして、引き続き歳入の確保に努める。
類似団体平均を下回っているが、今後、委託料の増や施設の老朽化に伴う維持補修費の増等が見込まれ、引き続き日々コスト削減の意識をもって業務に取り組んでいく。
国の現給保障は平成３０．３．３１で完了しており、本町では令和３．３．３１まで実施しているため依然として高い数値ではあるが、昇給抑制を行い減少傾向にある。今後も給与体系の見直しを図り、引き続き縮減に努める。
前年度より０．１３ポイント上昇したものの、５．１５人となっており、合併時から継続してきた新規採用の抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう、適切な定員管理に努める。
前年度比０．６ポイント改善して１３．４％となったが、類似団体平均を上回っている状況である。普通交付税及び臨時財政対策債の合併算定替については、平成２７年度から段階的に一本算定へ移行しており、今後、比率の悪化が懸念される。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し、比率が悪化することのないよう事業を展開する必要がある。
類似団体と比較すると、大きく上回っている状況である。新町建設計画に基づく事業を進めるため、合併特例債を活用しており、その償還が継続していること、また上下水道の整備を急速に進めたことにより借入残高が膨らんでおり、事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後も、地方債の新規発行の抑制など計画的な財政運営に努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は５．５ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、職員数の抑制を行ってきたことが要因と言える。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント低下し、また類似団体平均を１．１％下回っている。日々コスト削減の意識をもって業務に取り組んでいるところであるが、今後も更に徹底して取り組んでいく。また、各種施設の維持管理費の増が見込まれるが、その縮減及び平準化を図るため、平成２７年度に公共施設等総合管理計画の策定を行っており、その活用を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．２ポイント低くなっているが、前年度より０．２ポイント上昇し、増加傾向が続いている。主に、保育所運営費用や自立支援給付費等の増が要因である。医療費等の抑制のため、健康推進事業に積極的に取り組んでいるところである。
その他に係る経常収支比率は、昨年度より１１．３ポイント低下し、類似団体平均を３．７ポイント下回る状況となった。これは、下水道事業への繰出金が補助費等となったことに伴うものである。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から４．１ポイント上昇している。これは下水道事業への繰出金が補助費等となったことに伴うものである。なお、類似団体平均との比較では４．９ポイント上回っている状況である。上水道事業や一部事務組合への負担金が主たるものであり、今後も負担金の内容精査に努める。
公債費の経常収支比率は、合併特例債などを活用した大規模事業を行ってきたことにより、類似団体と比較して高い水準で推移している。財政計画に基づき、地方債の新規発行額を元金償還額の９割以下に抑制し、効果的な繰上償還を行うなど、自立し、持続可能な自治体経営に努める。
補助費等以外のすべての項目で類似団体平均を下回ったため、総合しても類似団体平均と比較して７．６ポイント下回っている状況である。今回唯一上回った補助費等では、一部事務組合の負担金の内容を精査する。
（増減理由）ふるさと応援基金にふるさと応援寄附金を９５百万円、財政調整基金に住宅新築資等貸付事業特別会計財政調整基金を廃止して一般会計へ受け入れた１６百万円を積み立てるなどしたが、一般財源の不足により、財政調整基金を４５０百万円、町営東小田団地建替のために公共施設等整備基金を１６０百万円取り崩すなどしたため、基金全体では７５６百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の２０％以上である２０億円を確保することを目標とし、その他特定目的基金は、目的に沿った積立てと活用を行う。
（増減理由）扶助費の増加や、一般会計から下水道事業への繰出し金が高止まり傾向にあること、普通交付税の合併算定替縮減によるもの。（今後の方針）標準財政規模の２０％以上の２０億円以上を確保することを目標としている。
（増減理由）１百万円の運用益積み立てによる増加。（今後の方針）今後は繰上償還の見込みもほぼなく、定期償還に充当する計画もないため、運用益を積み立てていくこととなる。
（基金の使途）・地域振興基金：地域経済事業及び産業振興事業、環境整備事業、文化事業、健康づくりスポーツ活動事業、イベント開催事業、高度情報化事業など・公共施設等整備基金：公共施設等の管理及び建設の円滑な実施を図る。・ふるさと応援基金：大刀洗平和記念館事業、ファーマーズマーケットみなみの里事業、ど～んとかがし祭事業、あかちゃんの駅事業、その他目的達成のために町長が必要と認める事業。・多目的運動広場整備等基金：多目的運動広場の整備、維持、管理及び運営等に要する事業経費に充て、事業推進する。・農業振興基金：効率的かつ安定的な農業の振興を図る。（増減理由）・地域振興基金：下水道事業繰出金として１４６百万円、防犯灯整備事業のために３４百万円、教育情報化推進事業のために１０百万円を取り崩すなどしたことによる減。・公共施設等整備基金：町営福島団地跡地などの町有地売払い収入１０３百万円を積み立てたことによる増。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金９５百万円を積み立てたことによる増。・農業振興基金：両筑平野用水事業等のため２６４百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・地域振興基金：急速に整備を行った下水道事業の公債費償還がピークを迎えつつあり、今後１０年間の一般会計から下水道事業会計への繰出金が７～８億円と多額となることから、その原資とするため１０年間で１０億円（年間１億円）を活用することとしている。・公共施設等整備基金：将来の町有施設更新に備え、町有地の売払い収入を積み立てることととしている。・農業振興基金：両筑平野用水事業の事業負担金などに充当する。・ふるさと応援基金：必要経費を除いたふるさと応援寄附金を積み立てるとともに、使途に合致する事業への活用を検討する。・多目的運動広場整備等基金：前年度に積み立てた国有提供施設等所在市町村助成交付金を、次年度の多目的運動公園（愛称：筑前ぽぽろ）の維持管理費へ充当することとしている。
類似団体より低い水準にあるが、合併によって同様の施設が町内に存在しており、施設の老朽化も進行している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や除却等、適切な施設の維持管理を進めていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は非常に高い状況である。合併特例債の活用により地方債残高が増加し、公営企業債等の繰入額が今後も多く見込まれることにより、高い比率となっている。今後はそこで整備した施設についても減価償却率が上昇するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や除却等が必要である。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。合併後に行った、合併特例債を活用した施設整備等に伴う地方債は減少しつつあるが、上下水道の整備に伴う公営企業への繰入金は今後も増加が見込まれる。今後も厳しい状況が見込まれるため、比率が悪化することのないよう計画的に事業を展開し、また地方債新規発行を引き続き抑制する。
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