筑前町

財政力指数の分析欄

町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成２０年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取組みを進めている。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少などにより比率が上昇傾向にある。総合計画実施計画をもとにした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性、スクラップ＆ビルドの推進、ＰＤＣＡサイクルの実施等の取組みを進め、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、役職者職員による滞納対策班を編成し、徴収業務の強化を図り歳入確保に努めているところである。公債費に関しては、繰上償還を行うことで、将来の利息や経常経費の縮減を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに減となり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後も委託料の増や、施設の老朽化に伴う維持補修費の増等が見込まれるため引き続き、日々コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている状況である。平成２７年度から、普通交付税及び臨時財政対策債が合併算定替から一本算定へと段階的に移行しており、今後の比率の悪化が懸念される。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し、比率が悪化することのないよう事業を展開する必要がある。また、効果的な繰上償還も検討する。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると、大きく上回っている状況である。新町建設計画に基づく事業を進めるため、合併特例債を活用しており、その残高がまだ多く残っていること、また上下水道の整備を急速に進めたことにより借入の残高が多く、事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後、地方債借入の抑制など計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は５．６ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、職員数の削減を行ってきたことが要因といえる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント下回っているものの、前年度より０．４ポイント上昇している。主に、賃金及び需用費の増によるものである。日々、コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいるところであるが、今後もさらにそれを徹底する。また、各種施設の維持管理費の増が今後も推測されるが、その縮減・平準化を図るため、平成２７年度に公共施設等総合管理計画の策定を行っており、その活用を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．３ポイント低くなっているが、前年度より０．５ポイント上昇し、増加傾向にある。主に、保育所運営費用や自立支援給付費等の増が要因である。医療費等を抑制できるよう、健康推進事業に取り組んでいるところである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度より２．３ポイント上昇し、類似団体平均を７．３ポイント上回っている。下水道整備に要した管理経費の公共下水道事業への繰出金の増によるものが主な要因である。独立採算の原則に立って、経費節減をはじめ経営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度から２．７ポイント下がったものの、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。主に、上水道事業や一部事務組合への負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。

公債費の分析欄

合併特例債活用等による大規模事業により、公債費の経常収支比率は、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の９０％を超えない地方債の発行及び繰上償還を行うなど、自立した持続可能な自治体経営に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費については類似団体平均を下回っているが、補助費等、その他で類似団体平均を上回っているため、総合して類似団体平均と変わらない数値となっている。補助費等では一部事務組合の負担金の内容を精査、その他では公営企業の経費節減などの努力により繰出金の削減に努める。

基金全体

（増減理由）一般財源の不足により、財政調整基金を３００百万円、繰上償還のために減債基金を１４９百万円、町営東小田団地建替や農業者トレーニングセンター用地取得などのために公共施設等整備基金を１０２百万円取り崩すなどしたが、地域振興基金に四三嶋地区工業団地の売払い収入５３６百万円、公共施設等整備基金に町有地の売払い収入３１百万円、ふるさと応援基金にふるさと応援寄附金を９７百万円積み立てるなどしたため、基金全体では７６百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の２０％以上の２０億円を確保することを目標とし、その他特定目的基金は、目的に沿った積立と活用を行う。

財政調整基金

（増減理由）扶助費の増加や、一般会計から下水道事業への繰出金が高止まり傾向にあること、普通交付税の合併算定替縮減によるもの。（今後の方針）標準財政規模の２０％以上の２０億円以上を確保することを目標としている。

減債基金

（増減理由）繰上償還のために１４９百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後は繰上償還の見込もほぼなく、定期償還に充当する計画もないため、運用益を積み立てていくこととなる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域経済事業及び産業振興事業、環境整備事業、文化事業、健康づくりスポーツ活動事業、イベント開催事業、高度情報化事業など・公共施設等整備基金：公共施設等の管理及び建設の円滑な実施を図る。・農業振興基金：効率的かつ安定的な農業の振興を図る。・ふるさと応援基金：大刀洗平和記念館事業、ファーマーズマーケットみなみの里事業、ど～んとかがし祭事業、あかちゃんの駅事業、その他目的達成のために町長が必要と認める事業・多目的運動広場整備等基金：多目的運動広場の整備、維持、管理及び運営等に要する事業経費に充て、事業推進する。（増減理由）・地域振興基金：四三嶋地区工業団地の売払い収入５３６百万円、基金運用益を１２百万円積み立てた一方で、農業集落排水事業特別会計繰出金や上水道事業繰出負担金など８つの事業に１０４百万円を活用した。・公共施設等整備基金：国立青少年自然の家職員宿舎跡地などの町有地売払い収入３１百万円を積み立てた一方で、町営東小田団地建替事業に１５百万円農業者トレーニングセンター用地取得のために８２百万円取り崩したことによるもの。・農業振興基金：基金運用益４百万円を積み立てたことによる増。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金９７百万円を積み立てたことによる増。・多目的運動広場整備等基金：国有提供施設等所在市町村助成交付金１３百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・地域振興基金：急速に整備を行った下水道事業の公債費償還がピークを迎えつつあり、今後１０年間の一般会計から下水道事業会計への繰出金が７～８億円と多額となることから、その原資とするため１０年間で１０億円（年間１億円）を活用することとしている。・公共施設等整備基金：将来の町有施設更新に備え、町有地の売払い収入を積み立てることととしている。・農業振興基金：両筑平野用水事業の事業負担金などに充当する。・ふるさと応援基金：必要経費を除いたふるさと応援寄附金を積み立てるとともに、使途に合致する事業への活用を検討する。・多目的運動広場整備等基金：前年度に積み立てた国有提供施設等所在市町村助成交付金を、次年度の多目的運動公園（愛称：筑前ぽぽろ）の維持管理費へ充当することとしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より低い水準にあるが、合併によって同様の施設が町内に存在しており、施設の老朽化も進行している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や除却等、適切な施設の維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は非常に高い状況である。合併特例債の活用により地方債残高が増加し、公営企業債等の繰入額が今後も多く見込まれることにより、高い比率となっている。今後はそこで整備した施設についても減価償却率が上がってくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や除却等が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して高い水準にある。合併後に行った、合併特例債を活用した施設整備等に伴う地方債は減少しつつあるが、上下水道の整備に伴う公営企業への繰入金は今後も増加が見込まれる。今後も厳しい状況が見込まれるため、比率が悪化することのないよう計画的に事業を展開し、また地方債新規発行を引き続き抑制する。