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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
少子高齢化（平成２４高齢化率３１．２％）により人口の減少が進んでいることから市税が伸び悩み、財政力指数は０．４３と低い。平成２４年度においては、全国的な不況により他の団体も財政力が弱まっていることから類似団体内順位は２位となったが、依然財政の基盤が脆弱であることから、市税の徴収率向上（平成２４：９３％→平成２５：９４％）を目指し、自主財源確保に努める。
普通交付税の増額（平成２３：４，４８２百万円→平成２４：４，７３９百万円差引２５７百万円）、行財政改革により光熱水費等の維持管理経費を削減したことによる物件費の減額（平成２３：１，３４２百万円→平成２４：１，２９３百万円差引－４９百万円）等により９３．９％と前年度数値９６．３％と比べ２．４ポイント改善した。しかしながら、高齢化（平成２４高齢化率３１．２％）により人口の減少が進んでいることから市税は伸び悩み、また、公債費負担が高止まりしていること（平成２４公債費決算額２，１８５百万円）、生活保護率の高さ（平成２４保護率３５．３１‰）等に起因して多額の扶助費（平成２４扶助費経常収支比率１４．８％）が生じる等、義務的経費比率が高くなっていることもあり、類似団体平均を大きく上回っている。扶助費では生活保護の適正受給及び予防医療推進による医療費を縮減し、公債費では可能な限り投資的経費を抑制すること等により縮減に努めるとともに、市税の徴収率向上を目指し、自主財源確保に努める。
職員定数管理計画による職員数削減（普通会計職員数１名減）及び中間市行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７年度～平成２１年度、現在は平成２４年度まで期間延長）への取組みによる内部経費見直しにより物件費の削減を行ったことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体を大きく下回っている。今後も、さらなる給与の適正化及び経費見直しにより人件費・物件費等の削減に努めるものとする。
国と比べ、給与改定対象外の若年層職員の比率が高いこと、給与削減措置を行わなかったこと等から高い水準にあると考えられる。今後も各種手当の見直しを行う等給与の適正化に努めていく。
職員定数管理計画に掲げている目標職員数４４７名は達成している。今後も事務事業や人員配置の見直し等を行い、事務効率化を高め適正な定員管理を行っていく。
バブル崩壊以降の地方単独事業の実施により、公債費負担が高止まりしていること（平成２４公債費決算額２，１８５百万円）、他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めていることから、公共下水道事業特別会計繰出金が多額（平成２４決算額５２６百万円）であるため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高止まりしていること（平成２４：５８０百万円）から、実質公債費比率は１５．２％と類似団体の平均値を上回っている。今後は、可能な限り投資的経費を抑制すること及び繰上償還や借換えによる公債費負担の適正化、また、無理のない計画的な下水道事業実施による繰出金削減等に努める。
バブル崩壊以降の積極的な地方単独事業の実施により、普通会計の地方債残高が高止まりしていること（平成２４地方債残高１６，０７５百万円）、また、他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めており、その結果公営企業債等繰入見込額が年々増加していること（平成２４見込額１１，７０１百万円）から、将来負担額が増大していることが主な要因となり、将来負担比率は１１０．１％と類似団体の平均値を大きく上回っている。今後は、可能な限り投資的経費を抑制すること及び地方債繰上償還や借換えによる公債費負担の適正化、また、無理のない計画的な下水道事業実施による繰出金削減等を図り、将来負担額の削減に努める。
職員定数管理計画による職員数削減（普通会計職員数１名減）を行い、さらに管理職手当のカットを実施しているが、経常収支比率の人件費分は横ばい状態である。今後はさらなる事務事業の見直し等を行い、事務効率化を高め適正な定員管理を行うとともに、各種手当の見直し等を行い給与の適正化に努めていく。
中間市行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７年度～平成２１年度、現在は平成２４年度まで期間延長）の取組みによる内部経費見直しにより経費の削減に努めた結果、経常収支比率は年々改善している。今後もこの取組みを進め、経常収支比率の改善に努める。
急激な少子高齢化（平成２４高齢化率３１．２％）及び生活保護率の高さ（平成２４保護率３５．３１‰）等に起因して多額の扶助費の支出を余儀なくされたことにより、経常収支比率の扶助費分が高くなっており、かつ上昇傾向にある。今後は、生活保護の適正受給及び予防医療推進による医療費を縮減することにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
繰出金が大幅に増額となったこと（平成２４決算額２，２８５百万円）により、経常収支比率が類似団体平均を大きく上回った。他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めていることから、公共下水道事業特別会計繰出金が多額（平成２４決算額５２６百万円）となる等繰出金の増額は避けられない状況となっていることから、今後も無理のない計画的な下水道事業実施等の繰出金の削減に努める。
一部事務組合への負担金が前年度に比べて減ったこと（平成２３：７８１百万円→平成２４：７４５百万円差引－３６百万円）等により、経常収支比率が改善している。しかしながら、変更後も類似団体の平均を上回っている状態であるため、今後は一部事務組合の事業を精査し、事業費の支出の適正性について見直しを行うよう努める。
バブル崩壊以降の地方単独事業の実施により、公債費負担が高止まりしていること（平成２４公債費決算額２，１８５百万円）により、経常収支比率の公債費分が高くなっている。今後は、可能な限り投資的経費を抑制すること及び地方債繰上償還や借換えによる公債費負担の適正化に努める。
急激な少子高齢化（平成２４高齢化率３１．２％）及び生活保護率の高さ（平成２４保護率３５．３１‰）等に起因して多額の扶助費の支出を余儀なくされたこと、また、他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めていることから公共下水道事業特別会計繰出金が多額（平成２４決算額５２６百万円）となっていること等から、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている。今後は、生活保護の適正受給及び予防医療推進による医療費を縮減すること及び無理のない計画的な下水道事業実施による繰出金の削減に努める。
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