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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
少子高齢化（平成２２高齢化率２９．６％）により人口の減少が進んでいることから市税が伸び悩み、財政力指数は０．４６と低い。平成２２年度においては、全国的な不況により他の団体も財政力が弱まっていることから類似団体の平均値となったが、依然財政の基盤が脆弱であることから、市税の徴収率向上（平成２２：９０％→平成２３：９１％）を目指し、自主財源確保に努める。
少子高齢化（平成２２高齢化率２９．６％）により人口の減少が進んでいることから市税は伸び悩み、地方交付税は大幅な減額を余儀なくされている。また、公債費負担が高止まりしていること、生活保護率の高さ（平成２２保護率３４．８５‰）等に起因して多額の扶助費（平成２２扶助費経常収支比率１５．６％）が生じる等、義務的経費率が高くなっていることもあり、９５．４％と類似団体平均を大きく上回っている。扶助費については、生活保護の適正受給及び予防医療推進による医療費を縮減するとともに、公債費については、平成１９年度から平成２１年度まで発行した退職手当債の借入れを今後は行わないこと、可能な限り投資的経費を抑制すること及び地方債繰上償還や借換えにより縮減に努めるとともに、市税の徴収率向上を目指し、自主財源確保に努める。
中間市行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７年度～平成２１年度、現在は平成２４年度まで期間延長）において削減目標である８０人（－１５．０％）を超える８６人（－１６．３％）の削減を行い、さらに管理職手当のカットを実施し、また内部経費見直しによる物件費等の削減を行ったことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体を大きく下回っている。今後も、さらなる給与の適正化及び経費見直しにより人件費・物件費等の削減に努めるものとする。
管理職手当のカットを実施しているが、給与改定対象外の若年層職員が多い等の理由により高い水準にあると考えられる。今後は、各種手当の見直し等を行い給与の適正化に努めていく。
中間市行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７年度～平成２１年度、現在は平成２４年度まで期間延長）において、削減目標である８０人（－１５．０％）を超える８６人（－１６．３％）の削減を行った。今後も事務事業の見直し等を行い、事務効率化を高め適正な定員管理を行っていく。
バブル崩壊以降の積極的な地方単独事業の実施により、公債費負担が高止まりしていること（平成２２公債費決算額２，１２０百万円）、他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めていることから、公共下水道事業特別会計繰出金が多額（平成２２決算額４１２百万円）であるため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高止まりしていること（平成２２：４６９百万円）から、実質公債費比率は１５．９％と類似団体の平均値を上回っている。今後は、平成１９年度から平成２１年度まで発行した退職手当債の借入れを行わないこと、可能な限り投資的経費を抑制すること及び地方債繰上償還や借換えによる公債費負担の適正化、また、無理のない計画的な下水道事業実施による繰出金削減等に努める。
バブル崩壊以降の積極的な地方単独事業の実施により、普通会計の地方債残高が高止まりしていること（平成２２地方債現在高１７，８２４百万円）、また、他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めており、その結果公営企業債等繰入見込額が年々増加していること（平成２２見込額１１，０１７百万円）から、将来負担額が増大していることが主な要因となり、将来負担比率は１４３．９％と類似団体の平均値を大きく上回っている。今後は、平成１９年度から平成２１年度まで発行した退職手当債の借入れを行わないこと、可能な限り投資的経費を抑制すること及び地方債繰上償還や借換えによる公債費負担の適正化、また、無理のない計画的な下水道事業実施による繰出金削減等を図り、将来負担額の削減に努める。
中間市行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７年度～平成２１年度、現在は平成２４年度まで期間延長）において削減目標である８０人（－１５．０％）を超える８６人（－１６．３％）の削減を行い、さらに管理職手当のカットを実施した結果、経常収支比率の人件費分は年々改善している。今後も事務事業の見直し等を行い、事務効率化を高め適正な定員管理を行うとともに、各種手当の見直し等を行い給与の適正化に努めていく。
中間市行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７年度～平成２１年度、現在は平成２４年度まで期間延長）の取組みによる内部経費見直しにより経費の削減に努めた結果、経常収支比率は年々改善している。今後もこの取組みを進め、経常収支比率の改善に努める。
急激な少子高齢化（平成２２高齢化率２９．６％）及び生活保護率の高さ（平成２２保護率３４．８５‰）等に起因して多額の扶助費の支出を余儀なくされたことにより、経常収支比率の扶助費分が高くなっており、かつ上昇傾向にある。今後は、生活保護の適正受給及び予防医療推進による医療費を縮減することにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が平成２１年度と比較して大幅に改善し類似団体の平均値を下回っているのは、平成２１年度繰出金で計上していた福岡県後期高齢者医療広域連合負担金５５９百万円を一部事務組合に対する負担金へと変更したため、繰出金の額が大幅に減ったことが主な要因である。しかしながら、他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めていることから、公共下水道事業特別会計繰出金が多額（平成２２決算額４１２百万円）となる等繰出金の増額は避けられない状況となっておることから、今後も無理のない計画的な下水道事業実施等の繰出金の削減に努める。
一部事務組合に対する負担金が増額となったこと（平成２２決算額１，３８５百万円）により、経常収支比率が類似団体平均を大きく上回った。今後は、一部事務組合の事業を精査し、事業費の支出の適正性について見直しを行うよう努める。
バブル崩壊以降の積極的な地方単独事業の実施により、公債費負担が高止まりしていること（平成２２決算額２，１２０百万円）により、経常収支比率の公債費分が高くなっている。今後は、平成１９年度から平成２１年度まで発行した退職手当債の借入れを行わないこと、可能な限り投資的経費を抑制すること及び地方債繰上償還や借換えによる公債費負担の適正化に努める。
急激な少子高齢化（平成２２高齢化率２９．６％）及び生活保護率の高さ（平成２２保護率３４．８５‰）等に起因して多額の扶助費の支出を余儀なくされたこと、また、他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めていることから公共下水道事業特別会計繰出金が多額（平成２２決算額４１２百万円）となっていること等から、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている。今後は、生活保護の適正受給及び予防医療推進による医療費を縮減すること及び無理のない計画的な下水道事業実施による繰出金の削減に努める。
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