経営の健全性・効率性について
経営状況は、経常収支比率が安定して100％を超え、累積欠損金も生じていないことから、引き続き健全な状態を維持している。一方で、水資源に恵まれず企業債を活用して多くの水源開発を行ってきたことにより、企業債残高は給水収益の約3.4倍と、類似団体平均を大きく上回っており、施設の維持管理費や支払利息の負担が大きいことなどにより給水原価は類似団体平均より高く、多額の企業債残高の縮減を図るため、料金回収率も同じく高い傾向にある。流動比率は100％を上回っているが、類似団体平均より低くなっている。これは企業債残高縮減を優先し内部留保資金を必要最小限にしていることによるものであり、支払い能力に問題はない。また、効率性について、施設利用率は類似団体平均を下回っているが、現在進めている浄水場の再編により、施設規模の縮小を図ることとしており、これにより施設利用率は上昇する見込みである。一方で、有収率は、「節水型都市づくり」を大きな柱として、計画的な配水管更新や漏水防止調査、配水調整システムによる効率的な水運用により、漏水量を減らす取り組みを続けてきたことから、引き続き類似団体平均を大きく上回り、全国トップの低い漏水率を維持している。
老朽化の状況について
管路経年化率は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて急ピッチで整備した管が順次、法定耐用年数である「40年」を経過し、年々増加しており、類似団体平均より高くなってきている。しかし、管が実際に使用できる期間は、管の腐食状況や埋設環境により大きく異なることから、それぞれの埋設環境を踏まえて実質的な耐用年数を設定し、この実質的耐用年数に対応できるよう、平成29年度より更新ペースを従来の40km/年から45km/年に拡大している。その結果、令和3年度においては類似団体平均以上の管路更新率を示しており、今後もこの更新ペースを確保することで、実質的な耐用年数を超過した管を令和8年度までに解消し、その後は実質的な耐用年数内に更新できる見込みとなっている。
全体総括
毎年度安定的に純利益を確保しており、経営の健全性は維持しているが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により給水収益は、コロナ禍前の水準に戻っていない。また、依然として多額の企業債残高を抱えており、増大する更新需要にも的確に対応していく必要があることなど、中長期的に経営は厳しい状況にある。このため、管路の実質的な耐用年数を踏まえた、効果的・効率的な維持・更新など、アセットマネジメントに基づいた水道施設の長寿命化や資金需要の平準化を図りながら、企業債残高を着実に縮減し、持続可能な経営を行っていく。
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2021年度