経営の健全性・効率性について
経営状況は、経常収支比率が安定して100％を超え、累積欠損金も生じていないことから、昨年度から引き続き健全な状態を維持している。一方で、水資源に恵まれず企業債を活用して多くの水源開発を行ってきたことにより、企業債残高は給水収益の約3.5倍と、類似団体平均を大きく上回っており、支払利息の負担が大きいことなどにより給水原価は類似団体平均より高く、企業債残高の縮減を図るため、料金回収率も同じく高い傾向にある。なお、流動比率は、H26から新公営企業会計基準の適用により翌年度に償還すべき企業債等が流動負債に加わり100％を下回っているが、翌年度の償還は翌年度の給水収益等で賄うこととしているほか、企業債残高縮減を優先し内部留保資金を必要最小限にしていることによるものであり、昨年度と同様、支払い能力に問題はない。また、効率性について、施設利用率は、予備力が必要であることに加え、特に水資源に恵まれないことから、度重なる水資源開発にあわせ、その都度、浄水場整備を行った結果、類似団体平均を下回っている。一方で、有収率は、配水調整システムによる効率的な水運用や全国トップレベルの漏水率の低さにより、類似団体平均を大きく上回り、昨年度から引き続き効率的な状況にある。
老朽化の状況について
管路経年化率は，昭和40年代後半から昭和50年代にかけて急ピッチで整備した管が順次，法定耐用年数である「40年」を経過し，年々増加しており類似団体平均より高くなってきている。管の更新は一律に法定耐用年数によるのではなく，管体調査結果等により実質的な耐用年数を把握するなど長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組んでおり，管路更新率は，平成28年度までは類似団体平均より低くなっていたが，平成29年度より更新ペースを従来の40km/年から45km/年に拡大している。平成30年度においては類似団体平均と同様の更新率を示しており、今後もこの更新ペースを確保することで、実質的な耐用年数を超過した管を令和8年度までに解消し、その後は実質的な耐用年数内に更新できる見込みとなっている。
全体総括
毎年度安定的に純利益を確保しており，経営の健全性は維持しているが，依然として多額の企業債残高を抱えており，増大する更新需要にも的確に対応していく必要があるなど，中長期的に経営は厳しい状況にある。そのため，管路の実質的な耐用年数を踏まえた，効果的・効率的な維持・更新など，アセットマネジメントに基づいた水道施設の長寿命化に取り組むとともに，資産の有効活用等，更なる企業債残高の縮減を図っていく。
福岡県 >>> 
2021年度