経営の健全性・効率性について
経営状況は，経常収支比率が安定して100％を超え，累積欠損金も生じていないことから，引き続き健全な状態を維持している。一方で，水源開発に恵まれず企業債を活用して多くの水源開発を行ってきたことにより，企業債残高は依然として給水収益の４倍を超え，類似団体平均を大きく上回っており，支払利息の負担が大きいことなどにより給水原価は類似団体平均より高く，企業債残高の縮減を図るため料金回収率も同じく高い傾向にある。なお，流動比率は，H26から新公営企業会計基準の適用により翌年度に償還すべき企業債等が流動負債に加わり100％を下回っているが，翌年度の償還は翌年度の損益勘定留保資金等で賄うこととしているほか，企業債残高縮減を優先し内部留保資金を必要最小限にしていることによるものであり，支払い能力に問題はない。また，効率性について，施設利用率は予備力も必要であるが，特に水資源に恵まれないことから，度重なる水資源開発にあわせ，その都度，浄水場整備を行った結果，類似団体平均を下回っている。一方で，有収率は，配水調整システムによる効率的な水運用や全国トップレベルの漏水率の低さにより，類似団体平均を大きく上回り，引き続き効率的な状況にある。
老朽化の状況について
管路経年化率は，昭和40年代後半から昭和50年代にかけて急ピッチで整備した管が順次，法定耐用年数である「40年」を経過し，年々増加しており類似団体平均より高くなってきている。管の更新は一律に法定耐用年数によるのではなく，管体調査結果等により実質的な耐用年数を把握するなど長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組んでおり，管路更新率は，類似団体平均より低くなっているが，平成29年度より更新ペースを従来の40km/年から45km/年に拡大し，計画的に更新していく。
全体総括
毎年度安定的に純利益を確保しており，経営の健全性は維持しているが，依然として多額の企業債残高を抱え，中長期的に経営は厳しい状況にある。給水収益が減少傾向にある中で，施設の大量更新期を迎えており，増大する更新需要に的確に対応していく必要がある。そのためアセットマネジメントによる施設の長寿命化などに取り組みながら，特に管路については，実質的な耐用年数を踏まえるとともに将来を見据え，更新を適切に実施していくなど，効果的・効率的な維持・更新を行う必要がある。また，更なる企業債残高の縮減に今後も引き続きしっかりと取り組む必要がある。
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