経営の健全性・効率性について
人口減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより水道料金収入の減少傾向が続くなど、今後とも厳しい経営状況が見込まれますが、平成28年4月に策定した経営戦略（H28～H32年度）に基づき、現行料金を維持したうえで、収入増対策や経費節減に取組んだ結果、収益的収支の黒字や一定の資金剰余を確保するなど健全な経営を維持しています。料金回収率は100％を下回っていますが、費用から控除すべき下水道使用料徴収経費などが、本指標の算定における料金回収対象経費から控除されていないことなどによるものです。経営戦略に基づき収入増対策などに取組んだ結果、経常収支比率も安定して100％を超え、累積欠損金も発生しておらず、経営状況は健全な水準にあるといえます。企業債残高対給水収益比率は微減傾向にありますが、類似団体平均値と比較すると高い水準です。累積資金剰余を活用するなど企業債発行を抑制しながら、施設等の効率的な更新をしていく必要があると考えています。施設利用率が徐々に低くなっているのは、給水人口の減少傾向に伴うものです。本市は、起伏に富んだ地形であることなどから、類似団体に比べ有収率が低い傾向にありますが、経営戦略に基づく漏水調査の強化や老朽管の更新などの継続的な取組みにより、有収率は近年上昇傾向にあり、成果が表れています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同様、年度毎に高くなっていることから、施設全体の老朽化が進んでいると考えられます。また、類似団体平均値と比較して、管路更新率は同程度です。今後、老朽化した管路を、いかに効率よく更新していくかが課題となっています。
全体総括
現在、平成28～32年度までの経営戦略に基づき、事業を実施しています。経営目標は、「安全・安心で質の高いサービスを提供し、現行料金を維持する」とし、順調に推移しています。今後も、人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、水道料金収入は減少傾向が続くと予想されます。一方で、施設の更新需要が増大していくことから、今後、経営状況はさらに厳しさを増すことが予想されるため、一層の経費節減や増収対策に取組む必要があります。また、管路については、アセットマネジメント手法を活用した効率的・計画的な更新が必要です。引き続き、経営戦略に基づき事業を実施し、経営目標の達成を目指してまいります。
福岡県 >>> 
2021年度