経営の健全性・効率性について
人口減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより水道料金収入の減少傾向が続くなど、今後とも厳しい経営状況が見込まれますが、中期経営計画（H23～H27年度）に基づき、現行料金を維持したうえで、収入増対策や経費節減に取組むことで収益的収支の黒字や一定の資金剰余を確保するなど健全な経営を維持しています。料金回収率は100％を下回っていますが、中期経営計画に基づき収入増対策などに取組むことで、給水収益以外の収入で給水に係る費用を賄っており、その結果、経常収支比率も100％を超え、累積欠損金も発生しておらず、経営状況は健全な水準にあるといえます。企業債残高対給水収益比率はほぼ横ばい傾向にあります。施設利用率は近年減少傾向にあります。これは、給水人口の減少に伴うものです。本市は、起伏に富んだ地形であることなどから、類似団体に比べ有収率が低い傾向にありますが、中期経営計画に基づく漏水調査の強化や老朽管の更新などの継続的な取組みにより、有収率は近年上昇傾向にあり、成果が表れています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同様、年度毎に高くなっていることから、施設全体の老朽化が進んでいると考えられます。また、類似団体平均値と比較して、管路更新率は同程度です。今後、老朽化した管路を、いかに効率よく更新していくかが課題となっています。H23～26年度の管路経年化率については、システム不具合のため下記のとおり修正します。H23年度20.2％H24年度20.5％H25年度20.5％H26年度22.4％
全体総括
前中期経営計画（H23～H27年度）に基づき、事業を実施しました。経営目標は、①現行料金の維持、②資金の確保、③企業債残高の減少(10億円）ですが、順調に推移しました。今後は、人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、水道料金収入は減少傾向が続くと予想されます。一方で、施設の更新需要が増大していくことから、今後、経営状況はさらに厳しさを増すことが予想されるため、一層の経費節減や増収対策に取組む必要があります。また、管路については、アセットマネジメント手法を活用した効率的・計画的な更新が必要です。これらの現状と将来を見据えながら、H28.4に5ヶ年の中期経営計画（H28～H32年度）を策定しました。経営目標は、「安全・安心で質の高いサービスを提供し、現行料金を維持する」こととし、今後、本計画に基づいて取組んでいきます。
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