高知県

財政力指数の分析欄

人口数が少ないことに加え（平成２２年国調人口７６４千人。全国第４５位）、人口の減少率も高く（平成１７年→２２年国調での人口の減少率は４．０％で全国第３位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。現在取り組んでいる第２期産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、新・高知県行政改革プランに基づく人件費の抑制や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

定数削減などによる人件費の削減や公債費の削減などにより、歳出を圧縮してきたことから、近年低下傾向にあり、平成２５年度は地方税や地方譲与税が増となったことにより、前年度を２．３ポイント下回っているが、財政基盤が弱いことから、類似団体平均を若干上回っている。今後も引き続き、新・高知県行政改革プランに基づく人件費の抑制や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定数削減などによる人件費の削減などにより、人件費の総額は近年減少傾向（対前年度比５．４％減額）にあるが、人口の減少率が高いことから、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、新・高知県行政改革プランに基づく人件費の抑制や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでに、一律的に行ってきた特別昇給や初任給の短縮措置の運用を廃止するなどの見直しを行ってきた。また、平成１７年４月から平成２１年１２月まで給与カットを実施し、平成２５年度は一部の職員の管理職手当カット１０％を実施した。なお、国家公務員の給与改定臨時特例法による時限的な給与減額支給措置に伴い、平成２３年度及び平成２４年度のラスパイレス指数が増加している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

数値は類似団体平均を上回っているが、本県は面積が広く、県土の大部分を森林が占めており、地形も東西の距離が約１９０ｋｍに及んでいることから、行政サービスの提供が非効率となり得る地理的な要因を有している。また、人口規模の小さな市町村が多く（３４市町村のうち１９町村が人口１万人未満）、県から市町村に対して多くの人的・財政的支援を必要としている。職員数は、面積や地形等の地理的要因、あるいは県内の市町村の規模によって大きく影響されることから、実数をもって本県の職員が多いとは言えない。一方、本県では、新・高知県行政改革プランに基づき、業務の効率化や事務事業の見直し等による職員数のスリム化に取り組んでおり、職員数の数値は年々減少している。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制により実質公債費比率が改善し（対前年度比１．１％減額）、前年度に続き類似団体平均を下回った。今後も、臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を行っていることや、財政調整的な基金の取崩しの抑制などにより、将来負担比率は前年度を０．１％下回っており、かつ、類似団体平均を下回っている。今後も、臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

人件費の分析欄

定数削減等により人件費を削減（対前年度比５．４％減額）してきたことにより、数値は近年類似団体平均を下回っている。新・高知県行政改革プラン（平成２２～平成２６）に基づく人件費の抑制に取り組むことなどにより、今後も数値の改善に努める。

物件費の分析欄

人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行している本県では、多様な課題が山積しており、数値はほぼ一定であるが、類似団体平均を上回っている（決算額ベースでは対前年度比１１．９％増）。今後は、事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

平成２５年度は前年度より微減したものの（対前年度比０．３％減額）、近年、職員に係る子ども手当、生活保護費等の増により類似団体平均を下回っている。社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるが、事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより改善に努める。

その他の分析欄

平成２３年度は、維持修繕費に国の経済対策等の特定財源を活用したことなどにより数値が改善したが、平成２４年度からは通常状態に戻った。維持補修費については、既存ストックの維持修繕の実施等により今後も増加が見込まれるところであるが（対前年度比１．９％増額）、特定財源の活用などにより、数値の改善に努める。

補助費等の分析欄

平成２３年度以降、国民健康保険、後期高齢者医療や介護保険に係る交付金の増などにより比率が上昇しており、類似団体平均を上回っている。（平成２５年度決算額は第三セクター等改革債を活用した２公社の債務処理などにより、対前年度比１７．３％の増額となった）今後は、負担金補助及び交付金や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債等が増となる一方で、新たな起債発行の抑制を行っていることにより、公債費は減少し（対前年度比３．７％減額）、数値は改善傾向にある。今後も、臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

公債費以外の分析欄

定数削減などによる人件費の削減等に加え、平成２５年度は県税の増（対前年度比２．８％増額）や地方贈与税の増（対前年度比１５．６％増額）に伴い比率が減少しているが、類似団体平均を若干上回っている。今後も、人件費の抑制や、事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析