多度津町

財政力指数の分析欄

ほぼ類似団体平均と同数値で推移しており、財政力は安定している傾向にあるが、地方交付税への依存度は高い。また、法人税の大きな割合を占める事業の税収が不透明な状況となっており、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を行うなど、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度は類似団体平均を０．６ポイント上回るものとなった。これは平成２９年度において、繰出金が増加した影響で経常的経費及びそれに充当される一般財源が増加したためである。今後も扶助費の増加や、大型建設事業の実施が予想されるため、さらなる行財政改革への取り組みを行い、義務的経費等の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１９，０８９円下回っている。要因としては、文化体育・スポーツ施設等の維持管理業務に指定管理者制度を導入していることが挙げられる。今後も、民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は前年度数値を引用しているため同ポイントであり、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、職員の能力向上や事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図るが、ラスパイレス指数についても、その一環として検証し、適正な水準を保つよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．３３人下回っている。要因としては、定員管理の適正化計画により平成１６年度対比３１名（１３．９％）の削減を行ったことが挙げられる。今後も、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を継続する。また、特殊な業務等も考慮し、計画的な人事異動及び職員配置を行うことにより、業務の効率化を図り、住民サービスの向上を目指す。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．４ポイント上昇し、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。要因としては、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が多額である点である。今後も、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると２２．６ポイント上昇し、類似団体平均を１２４．８ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。要因としては、一般会計の地方債残高及び公共下水道、水道事業の各会計の準元利償還金が多額である点である。今後は、土地開発公社の経営健全化計画に則った健全化を図る一方、財政調整金への積み増しを実施するなど、指標改善に向けた取組を継続する。

人件費の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化計画により、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を行う。また、各種手当の見直し、職員の能力向上や事務の効率化・集約化を図り、時間外手当等の縮減を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均を１．０ポイント下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入により委託経費を削減したことによると考えられる。今後も、業務委託やリース契約等について契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともに、その他の外部委託事業については、委託業務の内容やその妥当性・必要性を精査し、見直しを行う。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も、国や県の補助金・負担金を受けて実施している事業については、水準超過事業についての見直しを進めるとともに、単独事業については、事業が開始された経緯、その目的や目標、費用対効果、町民ニーズ、事業の必要性・妥当性等を精査し、廃止・縮減を図る。

その他の分析欄

類似団体平均を２．２ポイント上回っている。大部分を占めているのが、公共下水道会計の分流式下水道等に要する経費に対する基準内の繰出金である。下水道事業については、経費の削減を図るとともに、新たな事業を休止することによって、新たな負債の増加を防ぐ。

補助費等の分析欄

経常収支比率に算入された補助費等は４億２，８７５万円であり、０．２ポイント増加した。類似団体平均を５．６ポイント下回っているおり、今後も団体に対する補助金は、対象団体の自立を促し、その目的、事業内容、社会情勢等を精査し、廃止縮減を図るとともに、報奨金や謝礼についても必要性や金額の妥当性を引き続き検討する。

公債費の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント上回っている。利率見直しによる利子の減少等により、平成２９年度は前年度より公債費は減少したが、中学校改築事業や消防庁舎建築等の大型建設事業に伴う起債の元金償還が始まることにより、平成３０年度は公債費の増加が見込まれる。今後も元金償還額より起債額が下回るよう事業を抑制し、事業の選択と集中により、改善に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費等、概ね類似団体平均を上回っているものの、補助費等が大きく下回っているため、類似団体平均を３．４ポイント下回っているのが現状である。今後も更なる行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、財産収入の増加等の影響から、前年度剰余金の積立額以下の基金取り崩しとなったこと、新庁舎整備のための「庁舎建設基金」を２０百万円積み立てたこと等により、基金全体としては１５７百万円の増となった。（今後の方針）・短期的には平成３１に「健やか子ども基金」が事業期間終了により、平成３２に「庁舎建設基金」が事業終了により、それぞれ残高が無くなる見込みである。・中長期的には大型事業の実施により、平成３１より財政調整基金の残高が減少することが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、前年度決算剰余金を２５０百万円積み立て、１００百万円を取り崩したことから、１５０百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時の備えとして標準財政規模の５％（約３０百万円）を目安としている。また、当町では財政調整基金の繰替運用を毎年１，０００百万円程度行っているため、１，５００百万円を資金面での残高水準としている。これらのことから、本町の財政調整基金は１，８００百万円を目安として運用を行っていくが、大型事業の実施により平成３１以降は減少が見込まれる。

減債基金

（増減理由）減債基金は、預金利息以外の積立を行っていないため、残高はほぼ変動していない。（今後の方針）これまで計画的に大型事業を実施することで、公債費が膨らまないようにしていたため減債基金を使うことがなかったが、今後の大型事業の規模・時期によっては、減債基金の必要残高水準を算出する必要が生じると考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設資金に充てるため・奨学基金：高校生及び大学生等に対する奨学金事業に必要な財源を確保するため（増減理由）・庁舎建設基金：平成３１、３２に予定されている新庁舎整備事業の財源とするため、２０百万円積み立てたことにより増加・奨学基金：奨学金に充当するため、５百万円取り崩したことにより減少。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設事業が終了する平成３２に残高が無くなる予定である。・奨学基金：毎年５百万円程度を奨学基金に充当し、２０年程度で残高が無くなる見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度から２．９ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同値となっている。要因としては、学校施設の改築や消防施設更新にともなう旧施設の除却によるものと考えられる。しかし、県内平均値と比較すると１．７ポイント上回っているため、今後も有形固定資産減価償却率を注視しつつ、施設の実情に応じて長寿命化計画策定の検討を行っていくよう努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率はほぼ変わらないにもかかわらず、将来負担比率は124.8ポイント高くなっている。要因は、上記の大型普通建設事業を行ったことによる一般会計地方債残高の増加のほかに、下水道会計の準元利償還金残高が多額であることなどがあげられるが、今後将来負担比率は新庁舎建設等によりさらに上昇すると見込まれる。財政調整基金への積み増しを実施するなど指標改善に向けた取り組みを継続するよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率・実質公債費比率とともに高い水準である。それに加え、平成３０年度より過去に行った中学校改築事業・消防庁舎更新などの大型普通建設事業の元金償還開始により公債費の上昇が見込まれるため、実質公債費比率の更なる上昇が見込まれる。緊急性・必要性を的確に把握した事業選択により、起債の新規発行の抑制を図るなど公債費の適正化に引き続き取り組む必要がある。