経営の健全性・効率性について
①経常収支比率流域関連市町からの負担金収入が不足する部分を一般会計からの繰入金で補っているため、概ね100%となっている。適切な負担金単価の設定と維持管理費の削減を行う必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率流動負債の多くを占める企業債償還の財源を当年度に収入しているため、100%を下回っている。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を下回っており、今後もさらに減少する見込みである。⑤経費回収率使用料収入がないため、0%となっている。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を上回っており、今後も同程度の水準で推移する見込みである。人口減少に伴う汚水量の減少に応じた適切な設備投資を行う。⑦施設利用率類似団体の平均値と同水準であり、適切な規模で施設を稼働している。今後も同程度の水準で推移する見込みである。⑧水洗化率流域下水道であるため、接続している市町の公共下水道の数値が反映されている。類似団体の平均値をやや下回っているため、今後も関連市町と連携して水洗化率の向上に取り組む。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和2年度から地方公営企業法を適用したことから、減価償却累計額が少なく計上されており、類似団体の平均値を大きく下回っている。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため、0%となっている。③管渠改善率比較的管渠が新しいため、類似団体の平均値を下回っている。管渠調査を実施し、必要な箇所について改善を行っている。
全体総括
令和3年度においては、概ね健全な経営を行っている。今後は、人口減少による処理水量の減少や施設の老朽化が進むことが予想されるため、持続可能な下水道事業の運営を行えるよう、ストックマネジメント計画や経営戦略に基づく適切な設備投資や維持管理業務の効率化に努めていく。