経営の健全性・効率性について
➀経常収支比率は100%を超えているものの、一般会計からの繰入金に依存した収入構造となっているため料金収入の確保に努める必要があります。③流動比率については、100%以上を目指し支払い能力を高めるための経営改善を図ります。⑤経費回収率は類似団体に比べて良好ではありますが、接続推進による収益向上や経費の削減を図っていく必要があります。⑥汚水処理原価は類似団体に比べ低い水準であり、維持管理費等の経費削減を図っていく必要があります。⑧水洗化率は類似団体に比べて低い水準であり、向上に向けた取り組みが必要です。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超えた管渠は現在はありません。
全体総括
令和2年度より地方公営企業法を適用したことにより更なる経営状況等の把握に努め、引き続き水洗化率の増加を図り「経営の効率性」の向上を目指すとともに計画的に管渠整備を推進していく必要があると考えます。