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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設公共下水道簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

単年度では、地方消費税交付金の増等による基準財政収入額の増を、幼児教育・保育の無償化等による基準財政需要額の増が上回り、微減となった。３ヵ年平均では、平成３０年度の偶発的な個人所得割の増加により、前年度より０．０１増加したが、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も人口減少、少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、長門市経営改革プランに基づき、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換に努める。

類似団体内順位：83/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の増等により経常一般財源歳入額が増加したものの、会計年度任用職員制度の開始及び、臨時財政対策債の発行抑制により、比率が４．４％悪化し、類似団体平均値を大きく下回った。今後も歳出の適正化と歳入の確保に努める。

類似団体内順位：123/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

プレミアム付商品券事業の終了や電算システム管理事業の減により、物件費は前年度と比較して１０．０％の減となったが、会計年度任用職員に係る人件費の計上等により、人件費は前年度と比較して１７．３％の増となった。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して７，１０８円の増となった。引き続き、長門市経営改革プランに沿った行政組織の適正化と、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：68/136

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．８％増となっているが、引き続き類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：58/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の削減を進めているものの、旧１市３町による合併市であることに加え、近年の人口減少も要因となり、人口１，０００人当たり職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っていることから、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：96/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少により、０．７％改善した。前年度に引き続いて類似団体平均値を下回っているが、令和３年度以降は、近年実施してきた大型事業に係る元利償還の開始により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：20/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の取崩しを取り止めたことで、充当可能基金が増加したことに加えて、地方債の発行抑制と交付税措置率の高い地方債の優先的な発行により、近年実施してきた大型事業による地方債発行があっても、地方債残高の増加を抑えられていることから、前年度より９．７％の大幅な改善となった。しかしながら、今後は国調人口の減少に伴い、基準財政需要額が減少することから、将来負担比率の上昇が見込まれるため、財政健全化を図る計画的かつ効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：37/136

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画の削減目標を着実に達成し、職員給の削減が進んでいるものの、会計年度任用職員制度の開始により、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して４．６％増加している。また、旧１市３町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の適正化や人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：116/136

物件費

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度の開始により賃金が皆減したことに加え、地方消費税交付金の増等による経常一般財源歳入額の増加により、物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．０％減少したものの、依然として類似団体の平均値を上回っている。今後も、長門市経営改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。

類似団体内順位：97/136

扶助費

扶助費の分析欄

児童扶養手当給付事業や生活保護事業の減少に加え、地方消費税交付金の増等による経常一般財源歳入額の増加により、扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７％減少した。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：57/136

その他

その他の分析欄

介護保険事業への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金の増により、経常収支比率は、前年度と比較して０．８％の増となり、類似団体の平均値を上回る状況となった。今後も、特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。

類似団体内順位：79/136

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業への負担金増加等により、補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．９％の増となっている。類似団体平均値は下回っているが、今後も長門市経営改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準の見直しを行い、適正な支出に努める。

類似団体内順位：54/136

公債費

公債費の分析欄

平成１９年度から平成２４年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還や近年の市債の発行抑制により、公債費の決算額が前年度と比較して２．７％の減となり、公債費に係る経常収支比率は前年度から０．２％改善したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。今後は、令和元年度までに実施した大型事業に係る償還開始等により、公債費の負担割合は増加するものと推測されることから、将来の人口減少を見据えて、できる限り地方債残高の圧縮を図っていく。

類似団体内順位：91/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、、地方消費税交付金の増等による経常一般財源歳入額が増加したものの、会計年度任用職員制度の開始等により前年度と比較して４．６％の増となり、類似団体平均値を上回る状況となった。今後も人口減少に伴い普通交付税の減少が見込まれることから、引き続き長門市経営改革プランに基づく事務事業コストの削減に努める。

類似団体内順位：97/136

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金給付事業の実施及び光ファイバー網整備事業の進捗により前年度と比較して１５．７％の増となり、依然として類似団体の平均値を上回っている。衛生費は、高齢者等のインフルエンザ予防接種の無償化により前年度と比較して６．２％の増となった。農林水産業費は、下水道事業費及び中山間地域所得向上支援事業の減により前年度と比較して１０．２％の減となった。教育費は、空調設備整備事業及び認定こども園施設整備事業の完了により前年度と比較して６．７％の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７３８，７１５円となっており、前年度（７１１，７１８円）と比較して３．８％の増となっている。これは普通建設事業費が減少したものの、主に新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金給付事業による補助費等の大幅な増が要因となっている。人件費は、前年度と比較して１９．１％の増となっているが、会計年度任用職員制度の開始に伴う報酬の増および人口の減が要因であり、依然として類似団体平均値を上回っている。物件費は、会計年度任用職員制度の開始による賃金の皆減により８．６％の減となり、昨年度に引き続き類似団体の平均を下回っている。扶助費は、児童扶養手当給付事業や生活保護事業の減少により０．２％の減となり、依然として類似団体平均値を下回っている。普通建設事業費は、本庁舎建設事業の減により更新整備が５６．８％の大幅な減となり、普通建設事業費全体でも５２．６％の減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高については、取崩しを取り止め積立てのみ実施したため、前年度と比較して２．５５％増となった。実質収支額については、歳入歳出差引は減少したものの、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことにより、実質収支額が増加し、前年度と比較して０．７７％増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

各会計とも令和２年度は赤字を生じておらず、今後も適正な財政運営・企業運営を行っていくとともに、更なる財政健全化への取組を進める。なお、湯本温泉事業については、一般会計からの繰出しにより収支を調整している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成２５年度から改善傾向が続いており、令和２年度も０．７％の改善となった。主な要因としては、算入公債費等における特例財源は減少傾向であるものの、近年実施してきた交付税措置率の低い地方債の発行抑制により、基準財政需要額は維持する一方、元利償還金が減少したことが挙げられる。しかしながら、令和３年度以降は近年実施してきた本庁舎建設や光ファイバー網整備等の大型事業の償還開始による元利償還金の増加から、実質公債費比率は上昇していくことが予想される。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

前年度に比べ９．７％改善しており、この主な要因としては、財政調整基金の取崩しを取り止めたことで、充当可能基金が増加したことに加えて、近年実施してきた地方債の発行抑制により、本庁舎建設や光ファイバー網整備等の大型事業による地方債発行があっても地方債残高の増加を抑えられていること、さらには定員適正化計画に基づく職員の減少により退職手当負担額が減少したことなどが挙げられる。しかしながら、今後は、国調人口の減少に伴い、基準財政需要額が減少することから、将来負担比率は悪化していくことが予想される。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・「地域活性化基金」を地域振興事業のために２１４百万円取崩し、「庁舎建設基金」を本庁舎建設事業のために１７百万円取崩したものの、財政調整基金へ３５２百万円の積立てを行ったことにより、基金全体として１４８百万円の増となった。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症による経済減退に伴う市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加が見込まれることから、特定目的基金については、それぞれの目的に沿って効果的に活用を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）・地方財政法第７条に基づく積立てを行ったことにより増加となった。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症による経済減退に伴う市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加により減少が見込まれるが、災害等不測の事態に備えて、標準財政規模の１０％以上は確保していきたい。

減債基金

（増減理由）・運用利子の積立により増加となった。（今後の方針）・令和３年度中に廃止予定である庁舎建設基金の一部を積み立て、本庁舎建設事業において借り入れた合併特例債の元利償還金の一部に充てる方針としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域活性化基金：地域住民の連帯強化と地域振興・職員退職手当基金：退職手当の財源不足を補う・庁舎建設基金：本庁舎の建設に要する経費に充てる・地域福祉振興基金：地域福祉と生活環境向上・香月泰男美術館運営基金：香月泰男美術館の管理運営に充てる（増減理由）・地域活性化基金：新市建設計画に基づく三隅地区工場用地整備事業や防災対策事業等に２１４百万円を充当したことにより減少。・庁舎建設基金：本庁舎建設事業の財源として１７百万円を充当したことにより減少。・香月泰男美術館運営基金：収蔵作品の修復等に１百万円を充当したことにより減少。・その他の基金：運用利子の積立による増。（今後の方針）・庁舎建設基金：令和３年度中に廃止の予定。・その他の基金：それぞれの目的に沿って効果的に活用を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適化を図っていく。

類似団体内順位：76/129

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、近年実施してきた市債の繰上償還や発行抑制により将来負担額が減少しているものの、経常経費充当財源の増加等により、類似団体の平均よりも高くなっている。今後も交付税措置率の低い市債の発行をできるだけ抑え、将来負担額の抑制を図っていく。

類似団体内順位：75/136

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制に加え、財政調整基金の積立により将来負担比率は類似団体の平均より低くなっている。有形固定資産減価償却率も類似団体の平均よりは低いものの、上昇傾向にあることから、将来負担には注意をしながら、公共施設等総合管理計画に基づき、最適な量・規模での施設更新に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下してきている。しかし、今後、人口減に伴う普通交付税の減少により、標準財政規模の減が見込まれること、また、新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行の増により、両比率とも上昇が予想されることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館である。橋りょう・トンネルについては、令和２年５月に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、状態の悪いものについては計画的に改修等を行うこととしている。港湾・漁港については、平成２１・２２年度に機能保全計画を策定し、施設の長寿命化を図る保全工事を実施してきているが、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は高い水準にある。公民館については、多くの施設について老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率も８２．０％となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、移転や建替などを検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、取得価額等の大部分を占めるながと総合体育館が平成１１年度建設で、残存価格が残っていることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでいた可燃ごみ焼却施設を萩市と共同で平成２２年度から２６年度にかけて建設を行ったこと、また、跡地に新たにプラスチック製容器包装類と紙製容器包装類を分別・資源化するためのリサイクル施設を建設したことから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設についても、平成２８年度に消防庁舎の建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が平成２８年度から大きく下がっている。庁舎についても、令和２年度に本庁舎の建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が令和２年度から大きく下がっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円の減少となった。光ファイバー網整備事業や小中学校情報機器等整備事業により固定資産を取得した一方、インフラ資産の減価償却費が膨大な為、資産額は減少した。負債総額については前年度末から761百万円の減少(△2.8%)となった。これは合併特例債の償還によるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,299百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から1,989百万円減少(△3.8%)した。連結対象団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,061百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から1,933百万円減少(△3.6%)した。資産総額は、一般会計等に比べて31,859百万円多くなり、負債総額も24,528百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,760百万円となり、前年度比3,901百万円の増加(+21.8%)となった。そのうち、人件費や減価償却費を含めた物件費等の業務費用は10,983百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は10,776百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(3,267百万円、前年度比+91百万円)、次いで減価償却費(3,152百万円、前年度比+245百万円)であり、物件費等は経常費用の31.0%を占めている。モノに関わる費用が多く占めることが見て取れる。施設の老朽化や更新問題に対し、今後の施設のあり方や維持補修費を含め公共施設等総合管理計画の計画推進に努める。また、移転費用のうち補助金等については特別定額給付金等を計上したことから、前年度比3,705百万円の増加(+110.5%)となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,007百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,318百万円多くなり、純行政コストは9,002百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,632百万円多くなっている一方、経常費用は16,526百万円多くなり、純行政コストは14,974百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,447百万円)が純行政コスト(21,060百万円)を上回っており、本年度差額は388百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別事業会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,119百万円多くなっているが、下水道事業会計の減価償却費をはじめとするコストに対し、使用料で賄えていない経営状況などにより本年度差額は△228百万円となっている。純資産残高は84,650百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,504百万円多くなっているものの、本年度差額は△83百万円となり、純資産残高は86,665百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,585百万円であったが、投資活動収支については、光ファイバー網整備事業などにより△2,023百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△675百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から113百万円減少し、歳計外現金を含め978百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より827百万円多い3,412百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より755百万円多い△2,778百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回ったことから△1,105百万円となり、本年度末資金残高は前年度から471百万円減少し、歳計外現金を含め2,220百万円となった。連結では、道の駅を運営するながと物産合同会社における収入などが業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,105百万円多い3,690百万円となっている。また、投資活動収支は△2,802百万円となっている。財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったことから、1,083百万円となり、本年度末資金残高は前年度から195百万円減少し、歳計外現金を含め2,740百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均値を上回っている。資産の老朽化度合いを見る有形固定資産の減価償却率については、類似団体平均値と比較して下回っているものの、有形固定資産の61.0%が老朽化していることが見て取れる。このことより資産更新に関しては、公共施設等総合管理計画におけるアクションプランの計画推進が求められる。令和元年度決算分よりインフラ資産のうち道路(公共工作物)の取得価額(減価償却累計額)の見直しを行ったことで、経年で比較しても資産額は大幅に減少している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値より高く、かつ将来世代負担比率は類似団体平均値よりも高い。平成30年度以前は過去及び現世代の負担により資産を調達していた割合が大きかったが、令和元、2年度では将来世代へ負担を課す比率となった。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度に比べて増加している。これはコロナ禍であったことによる影響も考えられるが、効率的な事務執行を行うことで人件費や物件費等のコスト削減を図り、住民サービスの充実に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は類似団体平均値を上回っている。令和元年度に本庁舎建設事業をはじめとする財源を公債で調達した為、大きく増加している。基礎的財政収支については類似団体平均値を上回っている。今後についても経年で比較しながら、歳入に見合った歳出となるよう基礎的財政収支を黒字にし、公共施設等合総合管理計画に則り施設の更新・維持補修を計画的に実施することで、負債の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と同程度となっている行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村