長門市

財政力指数の分析欄

法人税割の増などにより、基準財政収入額は増となったが、指数は前年度から増減がなく、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も人口減少・少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、長門市経営改革プランに基づき、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換を図ることに加え、人口減少に歯止めをかけていくため、長門市まち・ひと・しごと創生創業戦略に沿った取組を着実に推進する。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の合併算定替の縮減により、経常一般財源歳入額が前年度と比較して１．８％の減となったことに加え、公債費の増や紙製包装容器類等の分別収集を開始したことによる物件費の増などにより、比率が３．３％悪化し、類似団体平均値を下回った。今後、人件費や経常経費の抑制などの財政健全化へ向けた取組に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に沿った職員数の削減により、人件費は前年度と比較して１．３％の減となったが、紙製包装容器類等の分別収集を開始したことにより、物件費は２．６％の増となった。加えて人口が減少したことにより、人口一人当たりの決算額は前年度より増加している。このため、長門市経営改革プランに沿った行政組織の一層のスリム化と、経常経費の抑制を努めるとともに、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、人口減少に歯止めをかけるための取組を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度に職員の経験年数別階層の移動があったことに加え、人事評価結果を早期に反映させるため、昇給時期の変更を行っていることから、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の削減を進めているものの、旧１市３町による合併市であり、近年の人口減少も要因となり、人口千人当たり職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。このことから、第４次定員適正化計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税額の減少や元利償還金の増加により、単年度の比率は０．１２％悪化したものの、３ヵ年平均では０．６％改善した。前年度に引き続いて類似団体平均値を下回ったが、今後も大型建設事業を予定しているため、財源の多くを市債に頼らざるを得ないことから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

近年取り組んできた市債の発行抑制や職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減少により、比率が前年度と比較して８．４％改善し、類似団体平均値も下回っている。しかしながら、平成３１年度までに大型建設事業が予定されていることから、公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政健全化に引き続き取り組み、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画の削減目標を着実に達成し、人件費の削減が進んでいるものの、普通交付税の合併算定替の縮減等により、経常一般財源歳入額が減となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．３％増加している。また、旧１市３町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

ケーブルテレビ放送施設への指定管理者制度の導入や、プラスチック製及び紙製包装容器類の分別収集の開始により、物件費に係る経常経費充当一般財源が増加したことに加え、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額の減少により、物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．０％の増となり、類似団体平均値を上回った。今後も、長門市経営改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費における給付や子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育施設給付費など、扶助費は年々増加傾向にあり、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額の減からも、扶助費に係る経常収支比率は上昇している。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出の増に加え、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額が減少したことにより、前年度と比較して０．３％の増となったものの、前年度に引き続き類似団体平均値を下回った。今後も、特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。

補助費等の分析欄

下水道事業において、平成２８年度に大型更新事業が一部完成し、平成２９年度から減価償却費が増となり、下水道事業への負担金が増加した。また、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額が減少したことにより、補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５％の増となっている。類似団体平均値は下回っているが、今後も長門市経営改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準の見直しも含めて、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行により公債費が増加したことに加え、普通交付税の合併算定替の縮減等により経常一般財源歳入額が減少したことから、公債費に係る経常収支比率は前年度から０．９％増加し、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も大型建設事業が平成３１年度まで予定されていることから、公債費の負担割合は増加するものと推測されるため、公債費の負担水準を勘案しながら、普通建設事業を実施していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額が減少したことにより、前年度と比較して２．４％の増となったものの、類似団体平均値を下回っている。今後も普通交付税の合併算定替が漸減していくことから、引き続き長門市経営改革プランに基づく事務事業コストの削減に努める。

基金全体

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による縮減により「財政調整基金」を決算調整のため１００百万取り崩したこと、「地域活性化基金」を地域振興事業のために６２百万円取り崩したこと等により、基金全体として１６５百万の減となった。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による縮減、大型建設事業の集中や扶助費の増加が見込まれることから、特定目的基金については、それぞれの目的に沿って効果的に活用していきたい。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による縮減により、１００百万の取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による縮減や、大型建設事業の集中や扶助費の増加により減少していく見込みであるが、災害等不測の事態に備えて、標準財政規模の１０％以上は確保していきたい。

減債基金

（増減理由）・運用利子の積立による増。（今後の方針）・当面、取り崩しの予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域活性化基金：地域住民の連帯強化と地域振興のため。・庁舎建設基金：本庁舎の建設に要する経費に充てるため。・職員退職手当基金：退職手当の財源不足を補うため。・地域福祉振興基金：地域福祉を生活環境向上のため。・香月泰男美術館運営基金：香月泰男美術館の管理運営に充てるため。（増減理由）・地域活性化基金：新市建設計画に基づく湯本温泉観光まちづくり整備事業や道の駅の整備事業等に６２百万円を充当したことにより減少。・庁舎建設基金：本庁舎建設事業の財源として７百万円を充当したことにより減少。・その他の基金：運用利子の積立による増。（今後の方針）・庁舎建設基金：平成３２年度完成予定の本庁舎建設事業に充当し、平成３２年度末に廃止の予定。・その他の基金：それぞれの目的に沿って効果的に活用していきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適化を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率は減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担には注意をしながら、公共施設等総合管理計画にに基づき、最適な量・規模での施設更新に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下してきている。しかし、今後、普通交付税の合併特例措置の縮減により、標準財政規模が減少していくこと、また、新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行の増により、両比率とも上昇が予想されることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制を図っていく。