長門市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が、地方消費税交付金の増により、前年度と比較して０．４％の増となったが、基準財政需要額も支所経費の見直しによる地域振興費の増により、１．９％の増となったことから、指数は前年度から増減がなく、依然として類似団体平均値を下回っている状況である。今後も人口減少・少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、長門市経営改革プランに基づき、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換を図ることに加え、人口減少にも歯止めをかけていくため、平成２７年１０月に策定した長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った取組を着実に推進する。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減により、経常一般財源歳入額が前年度と比較して２．８％の減となったが、公債費の減や下水道事業の法適化による経費の見直しにより、経常経費充当一般財源も２．９％の減となったことから、比率が０．１％改善し、類似団体平均値を上回った。今後も人件費や公債費の削減など、財政健全化へ向けた取り組みを進め、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に沿った職員数の削減により、人件費は前年度と比較して１．１％の減となったが、公共施設等総合管理計画に基づく老朽施設の解体工事の実施や、長門湯本温泉街の再生に向けたマスタープランの策定などにより、物件費は７．５％の増となった。加えて人口が減少したことにより、人口一人当たりの決算額は前年度より増加している。このため、長門市経営改革プランに沿った行政組織の一層のスリム化と、公共施設の在り方について抜本的な見直しを進め、経常経費の抑制に努めるとともに、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、人口減少に歯止めをかけるための取り組みを進める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の経験年数別階層の移動に加え、人事評価結果を早期に反映させるため、昇給時期の変更を行ったことにより、前年度と比較して１．０ポイント低下し、類似団体平均値を下回った。今後も定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の削減を進めているものの、旧１市３町による合併市であり、近年の人口減少もあり、人口千人当たりの職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っていることから、第３次定員適正化計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年取り組んできた市債の発行抑制と下水道事業の法適化に伴う基準内繰出の減により、前年度と比較して、単年度の比率が２．０％改善し、３ヵ年平均でも１．２％改善した。前年度に続いて類似団体平均値を下回ったが、今後も新市建設計画に基づく大型建設事業を予定している中で、市税等の自主財源に乏しく、財源の多くを市債に頼らざるを得ないことから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

近年取り組んできた市債の発行抑制と下水道事業の法適化に伴う基準内繰出の減により、比率が前年度と比較して４．３％改善し、類似団体平均値も下回っている。しかしながら、新市建設計画に沿った大型建設事業が平成３１年度まで予定されていることから、長門市経営改革プランに沿った行政機構のスリム化や、公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政健全化に引き続き取り組み、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画の削減目標を着実に達成し、人件費の削減が進んでいるものの、旧１市３町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

公民館での指定管理者制度の追加導入や学校統廃合によるスクールバス運行業務の増により、物件費に係る経常経費充当一般財源が増となったことに加え、地方消費税交付金の減による経常一般財源収入額の減からも、物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．１％の増となり、類似団体平均値と同率となった。今後も、長門市経営改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費における給付や子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育施設給付費など、扶助費は年々増加傾向にあり、地方消費税交付金の減による経常一般財源収入額の減からも、扶助費に係る経常収支比率は上昇している。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

下水道事業において、平成２８年度から地方公営企業法の財務規定の適用を開始したため、これまで下水道事業へ繰出金として支出していたものが、補助費等での支出に性質が変わったことから、前年度と比較して４．６％の減となり、類似団体平均値を下回った。今後も、特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。

補助費等の分析欄

下水道事業において、平成２８年度から地方公営企業法の財務規定の適用を開始したため、これまで下水道事業へ繰出金として支出していたものが、補助費等での支出に性質が変わったことから、前年度と比較して３．０％の増となっている。類似団体平均値は下回っているが、今後も長門市経営改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準の見直しも含めて、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度から平成２４年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還や近年の市債の発行抑制により、公債費の決算額が前年度と比較して８．３％の減となり、公債費に係る経常収支比率は前年度から０．７％改善したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も新市建設計画に基づく大型建設事業が平成３１年度まで予定されていることから、公債費の負担割合は増加するものと推測されるため、公債費の負担水準を勘案しながら、普通建設事業を実施していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、今後も地方税等の減少が見込まれることや、普通交付税の合併算定替が漸減していくことから、引き続き長門市経営改革プランに基づく事務事業コストの削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率ともに下降傾向にあり、実質公債費比率は平成27年度に類似団体の平均値を下回った。これは主に平成19年度から平成24年度にかけて実施した市債の繰上償還と、近年、交付税措置率の低い市債の発行抑制に努めてきたことの効果と考える。今後は新市建設計画に基づく大型事業の実施が平成31年度まで予定されており、市債発行の増加が見込まれることから、引き続き、市債の繰上償還や事業精査により、各比率の上昇の抑制に努める。