長門市

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年１０月現在３３．８％）に加え、自主財源である市税においても、地場産業の停滞や地価の下落等の減収により類似団体平均値を下回っている。中心産業である農林水産業や観光業のみでは財政基盤が弱く、このため、平成２２年度からの第２次長門市経営改革プランでは、実施計画（集中改革プラン）を数値目標・期限目標化し、財政健全化に向けた取り組みを行っている。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ１．１％の低下となったが、これについては、今後も景気の低迷等による市税等の経常一般財源の確保が困難な状況が続くと見られることから、公債費削減のため臨時財政対策債の発行を抑制したことによるものである。なお、臨時財政対策債を除く経常収支比率では、経常経費の抑制により、経常経費充当一般財源が減少したことに加え、地方交付税が大きく伸びたことから、経常一般財源歳入額が大きく増加し３．８％の改善となっている。しかしながら、類似団体平均値を依然として下回っており、人件費や公債費の削減など、財政健全化へ向けた取り組みを進め、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランに沿った退職者不補充により人件費の削減効果は表れているものの、緊急雇用創出事業臨時特例事業や地域活性化臨時交付金等による物件費の大幅な伸びにより、前年度と比べ若干の増となっている。また、定員適正化計画による職員数の削減は行われているものの、人口減少に歯止めがかからない状況において相対の職員数が多いことや、公共施設の老朽化等により維持補修費が増加する傾向にあり、類似団体平均値を上回っている状況にある。このため、集中改革プランに沿った行政組織の一層のスリム化と施設運営の合理化を進め、経常経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律施行によりラスパイレス指数が大幅に上昇したが、類似団体平均値と比べても依然として高い状況にある。このため、定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革や諸手当の適正化などの削減措置を講じ、人件費総額の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに沿った定員適正化計画による職員数の削減効果は年々表れているものの、旧１市３町による合併市であり、近年の人口減少と合わせて職員数が依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。なお、第１次定員適正化計画による平成２１年度末までの削減目標５５人は実績で１２１人と大幅に達成し、第２次定員適正化計画においても着実に目標を達成しており、今後も計画前倒しによる削減により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併後の大型建設事業に係る起債の償還等に伴い、近年では類似団体平均値を上回っているものの、市債の発行抑制と継続的に実施している繰上償還により比率は０．５％の改善となった。しかしながら、市税等の自主財源に乏しく、建設事業の財源の多くを市債に頼らざるを得ず、今後も合併特例債を活用した大型建設事業を予定しているため、引き続き、市債の発行抑制に努め、市債残高の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

合併後の生活水準平準化のための大型建設事業は平成１９年度でほぼ完了し、第１次経営改革プランに沿った定員適正化や市債の繰上償還等による財政健全化の効果が表れており、比率は年々改善している。しかしながら、依然として類似団体平均値を上回っている状況にあり、合併特例債を活用した大型建設事業が平成２６年度まで続く見込であり、第２次経営改革プランに沿って人件費や公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政健全化の取り組みを進め、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画の削減目標を前倒しで達成するなど、人件費の大幅な削減を実施しているものの、旧１市３町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や、諸手当等の減額、市独自の削減措置を講じ、人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、市の区域面積が比較的広く、行政効率が低いことや、合併時に抱えていた旧団体ごとの公共施設等の整理統合が進んでいないことから依然として高止まりしている。今後も、集中改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回るものの、介護給付費や福祉医療費は増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、合併後の生活基盤平準化のための下水道施設整備等による公営企業会計への繰出や、国民健康保険事業会計等への赤字補てん的な繰出が要因となっている。また、今後予定している大型建設事業を見据えた財政調整基金積立と、合併特例債を活用した基金造成を平成２２年度から実施していることも要因となっている。

補助費等の分析欄

平成１７年度以降、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を大きく下回っているのは、市町合併時に一部事務組合を構成していた、消防及び清掃部門を直営としたことによる。今後も、集中改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準も含めて、毎年度見直しを行うことで、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度から平成２２年度には公的資金補償金免除繰上償還を実施し、公債費の負担の圧縮を図り、一定の効果が表れているものの、市町合併後の生活水準平準化のため、集中的に建設事業の起債を行っていることから、公債費の負担割合は増加傾向にある。平成２３年度においても繰上償還を実施しているが、今後も公債費の負担水準を勘案しながら、普通建設事業を実施していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、平成２１年度以降の地方交付税等の伸びが公債費以外の経常経費の伸びを上回ったことにより改善している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析