経営の健全性・効率性について
○収益的収支比率は、総費用及び地方債償還金（支出）の減少に比べ、流域構成団体からの負担金（収入）の減少が大きかったため、２９年度より低くなっている。今後は、維持管理経費等の削減に努め、当該指標の改善に努める。○企業債残高対事業規模比率は、地方債現在高が減少したものの、当減少以上に営業収益が減少したため、前年度を上回り、またわずかに全国の平均を上回っている。今後、施設の老朽化に伴う改築更新等による企業債の発行が見込まれることから、当該指標にも留意した上で事業を実施していく。○汚水処理原価については、電気料金の上昇や修繕費の増加等により維持管理費が増加し、また、年間有収水量が減少したことで前年度より高くなっている。今後も維持管理費等の削減に努め、汚水処理原価の上昇抑制に努める。○施設利用率は、前年度から減少しており、全国平均を下回ったことから、接続率の向上により、さらなる有収水量の増加に取り組む必要がある。○水洗化率は、近年上昇傾向にあり全国平均より高い水準であるが、市町事業への助言等を通じて更なる経営の健全化を図る。
老朽化の状況について
○管渠は最も古いもので布設後３９年を経過しているが、定期点検の結果、早急に対策が必要な箇所は確認されていない状況である。今後は、予防保全の考え方を基本に、管渠施設を含めた下水道施設全体の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら最適な改築を実施するために、下水道ストックマネジメント計画を策定の上、計画的かつ効率的に維持管理を進めていく。
全体総括
総収益対総費用比率は110.8であることから、維持管理費用に要する収益は十分確保されているものの、企業債償還に必要な財源が不十分である。今後、関係市町と協力して普及率と接続率の向上に努め、適正な収益の確保を図りながら、計画的な投資と維持管理経費の削減を進めることにより、効率的な経営に引き続き取り組む。
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2021年度