山口県
地方公共団体
山口県 >>> 山口県
地方公営企業の一覧
電気事業
特定環境保全公共下水道
工業用水道事業
流域下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
企業収益は改善傾向にあり、法人二税は増加したものの、臨時財政対策債発行可能額の減少により、基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったことから、指数は０．０１ポイント低下した。瀬戸内産業の集積など、本県の強みを最大限に活かし、新たな産業の創出、強い農林水産業の育成等、本県産業力の強化を推進し中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入面では地方交付税が減少し、歳出面では物価高騰により物件費が増加した結果、前年度から１．３ポイント増加し、８７．９％となった。総人件費の縮減等により、本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換を推進する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人口１００，０００人当たりの職員数が多いためグループ平均を上回っている。また、物価高騰の影響に伴い、物件費が増加傾向にあるため、本指標は前年度から増加した。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、また、総定員の削減等の取り組みを通じて、総人件費の縮減を図るとともに、厳格なコスト意識の下、より一層の節減・合理化を推進する。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
１００．０を下回っており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。今後も人事委員会勧告などを踏まえながら適正に対応していく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
臨時的任用職員の任用の適正化等により、前年度から１０．２人増加した。引き続き、組織の不断の見直し等により、定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
基準財政需要額算入元利償還金について、算入割合の高い県債の残高が減少していくこともあり、単年度の実質公債比率の増加が見込まれるが、引き続きプライマリーバランスの黒字確保により、県債発行の抑制等に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、県債の発行抑制による地方債残高の減少や、正規職員の減少による退職手当負担見込額の減少等の結果、前年度から５．６ポイント改善した。引き続き、プライマリーバランスの黒字確保に着目した県債発行の抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数や給与制度の総合的見直しの推進により数値が減少傾向にある一方、新型コロナウイルス感染症対策に係る保健師の増加等により、前年度と同水準である。引き続き、総定員の削減の取組等を通じて、総人件費の縮減を図る。
物件費
物件費の分析欄
物価高騰による光熱費等の増加により指標の数値は増加したものの、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
概ね同水準で推移しており、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、制度の適正な運用に努める。
その他
その他の分析欄
その他のうち主な経費は国民健康保険特別会計への繰出金及び維持補修費であり、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、健康増進に係る取組の強化を通じた医療費の抑制や、計画的な施設修繕を進めることにより、経費の節減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
地方税の増収に伴う市町交付金の増加により、指標の数値が増加しているものの、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、必要に応じて適切な見直しを行う。
公債費
公債費の分析欄
公債費のうち一般財源充当分が増加したことから指標の数値が増加したものの、県債発行額の抑制や公債費平準化の取組により、グループ平均と比較して良好な水準を維持している。今後も県債発行の抑制等に引き続き取り組む。
公債費以外
公債費以外の分析欄
内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は一定水準を維持しており、全国平均と比較して良好な水準を維持している。今後も経費節減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
○警察費※グループ内順位２／９住民一人当たり２７，６４３円で、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。職員数が類似団体と比較して多いためであり、業務見直し等による人員配置の適正化の推進等により、総人件費の縮減に取り組む。○教育費※グループ内順位３／９住民一人当たり９９，１６１円で、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。職員数が類似団体と比較して多いためであり、児童・生徒数の減少やそれに伴う学校の統廃合を適切に人員配置に反映するとともに加配人員等を精査し、総人件費の縮減に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費※グループ内順位２／９職員数が類似団体と比較して多いため、グループ平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、総定員等の削減に取り組む。○積立金※グループ内順位１／９本県の重点施策を積極的に展開していくための基金を新たに創設したことから、グループ平均や全国平均を上回っている。今後適切に活用し、効果的な施策を展開していくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄○財政調整基金残高平成３０年度以降、災害等への備えや年度間の財源調整のため積立を行った結果、比率が上昇した。○実質収支額、実質単年度収支新型コロナウイルス感染症対策関連経費の決算不用額が減少したことにより、比率が低下した。○今後の対応地方財政計画や社会情勢等を踏まえつつ、適正な財政運営を行っていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄○元利償還金臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるものの、県が発行を決定し、投資的経費の財源に充当する県債の発行を抑制していることから、減少傾向にある。○算入公債費等臨時地方道整備債等の償還額の減少に伴い減少した。○実質公債費比率の分子プライマリーバランスの黒字確保に着目し、３０年債の導入による公債費の平準化効果や、県債発行を抑制することにより減少している。○今後の対応今後も、公債費が高い水準で推移する見通しであるが、プライマリーバランスの黒字確保により、県債発行の抑制等に取り組む。
分析欄：減債基金満期一括償還での借入はない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄○一般会計等に係る地方債現在高プライマリーバランスの黒字確保に着目した財政運営により、県債残高は引き続き減少している。○公営企業債等繰入見込額公営企業の県債残高が前年同水準となり、償還に対する繰入れも同水準で推移した。○充当可能基金特定目的基金の新設（４件）に伴い、充当可能財源が増加した。○将来負担比率の分子県債発行の抑制を中心に健全化に取り組んでおり、県債残高については着実に減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも県債発行の抑制を基調として、県財政の更なる健全化に取り組んでいく。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策等のため財源調整用基金を１１１．０億円取り崩した一方で、決算剰余金の一部を含め１８６．８億円積み立てたことや、山口県安心・安全基盤強化基金の６０億円、山口県脱炭素社会実現実現基金の６０億円、山口県デジタル実装推進基金の４０億円、山口県活性化・県民活力創出基金の４０億円の積立等により、基金全体としては２９５億円の増となった。（今後の方針）財源調整用基金の残高について、災害等への備えとして必要な目安としている１００億円以上を確保。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策等のため１１１．０億円取り崩した一方で、令和５年度当初予算において、経済対策を実施するための財源として活用する等、決算剰余金の一部を含め１８６．８億円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）災害等への備えのため、必要な目安としている１００億円以上を確保。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・脱炭素社会実現基金：脱炭素社会を実現するための施策の推進を図る。・安心・安全基盤強化基金：県民生活における安心及び安全を確保するための基盤の強化を図る。（増減理由）・脱炭素社会実現基金：カーボンニュートラルコンビナート構築等の事業のために６０．０億円を積み立てたことによる増加。・安心・安全基盤強化基金：県立総合医療センターの機能強化等のために６０．０億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・脱炭素社会実現基金：カーボンニュートラルコンビナート構築等の事業のために取り崩す予定。・安心・安全基盤強化基金：県立総合医療センターの機能強化や防府警察署の建替等の事業のために取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、平成２６年度に策定した公共施設等マネジメント基本方針に基づき、公共施設等の統合や除却等を進めており、類似団体と比較して低い水準にある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制や、職員数の減等に伴う退職手当見込み額の減により、将来負担額が減少しており、債務償還比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も公共投資等に係る事業の重点化や平準化を進め、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制により地方債残高の減少や職員数減少等による退職手当見込額の減により、前年度と比較して減少した。有形固定資産原価償却率については、前年度より上昇しているが、公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用促進を進めており、将来負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制に加え、公債費平準化の取組の効果により、前年度と比較して減少した。今後もプライマリーバランスの黒字確保や、公共投資の適正化を通じて、県債発行の抑制に取り組み、将来的な財政負担の軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和４８年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である５０年を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が９８．０％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が３１．４％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成２２年に改築されたためである。今後も公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和４８年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である５０年を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が９８．０％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が３１．４％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成２２年に改築されたためである。今後も公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
<一般会計等>資産は、会計期間中に497億円減少しており、その主な要因は、道路・港湾などのインフラ施設に係る減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に358億円減少しており、その主な要因は、公共事業等の財源に充当する一般分等の県債残高縮減に努めたことによるものである。<全体>資産は、会計期間中に530億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に388億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。<連結>資産は、会計期間中に530億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に392億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。
2.行政コストの状況
<一般会計等>経常的な費用は5,910億円(前年度比+276億円)であり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,376億円(前年度比+203億円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,534億円(前年度比+73億円)となっている。業務費用で最も金額が大きいのは人件費(1,660億円、前年度比▲38億円)、次いで減価償却費(849億円、前年度比▲20億円)となっており、業務費用が純行政コストの59%を占めている。<全体>一般会計等に比べ、経常費用が1,478億円多くなっている一方、経常収益が101億円多くなり、純行政コストは1,377億円多くなっている。<連結>一般会計等に比べ、経常費用が1,690億円多くなっている一方、事業収益の計上等により、経常収益が318億円多くなり、純行政コストは1,372億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
<一般会計等>税収等の財源(5,811億円、前年度比+531億円)が純行政コスト(5,760億円、前年度比+234億円)を上回っており、本年度差額は+51億円となったが、有価証券の評価額の減により資産評価差額が▲174億円となったこと等から、純資産残高は139億円の減少となった。引き続き、総人件費の縮減や事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。<全体>一般会計等と比べて税収等の財源が1,374億円多くなった一方、純行政コストも1,377億円多くなっており、本年度差額は+49億円となっている。<連結>一般会計等と比べて税収等の財源が1,375億円多くなった一方、純行政コストも1,372億円多くなっており、本年度差額は+54億円となっている。
4.資金収支の状況
<一般会計等>業務活動収支は、税収等収入の増加等により、前年度比+241億円の681億円となっている。投資活動収支は、貸付金元金回収の減等により、前年度比15億円の▲277億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、前年度比184億円の▲280億円となっている。<全体>業務活動収支は、工業用水道事業会計における使用料収入等があることから、一般会計等より30億円多い710億円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が一般会計等より多くなっていること等から▲315億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、▲282億円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産合計は、前年度に比べて497億円減少しているが、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。なお、資産合計に占めるインフラ資産の割合は79%となっており、資産合計の44%を道路が占めている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.4ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後多くの施設が順次修繕・更新時期を迎え、多額の経費が必要になることが見込まれるため、各施設の実情を踏まえ、公共施設等マネジメント基本方針等に基づき適切に施設を管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産額は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度に比べて139億円減少しているが、純資産比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.4ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて2.2万円増加している。総人件費の縮減や事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度に比べて1.5万円減少しており、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、減少に努める。基礎的財政収支は、税収等収入の増加等により、前年度に比べて263億円の増となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。事業効果や緊急性等を精査し、投資規模の抑制を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べて0.1ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。経常費用については、総人件費の縮減や事務事業の見直し等による削減に努める。
類似団体【Ｃ】
北海道
新潟県
富山県
石川県
福井県
奈良県
山口県
香川県
愛媛県