山口県

財政力指数の分析欄

県内法人の収益が堅調であり、法人二税等の増収により基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回り、ポイントが改善。瀬戸内産業の集積など、本県の強みを最大限に活かし、新たな産業の創出、強い農林水産業の育成等、本県産業力の強化を推進し中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。

経常収支比率の分析欄

高齢化の進展による社会保障関係経費の伸び等により補助費等が増加した一方、３０年債の導入による公債費の平準化等を図った結果、指標の数値は１．０％改善し、９４．１％となった。今後も、総人件費の縮減や公共投資等の適正化、事務事業の見直しを行い、本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換を推進する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１００，０００人当たりの職員数やラスパイレス指数が高いためグループ平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、これからの広域自治体にふさわしい簡素で効率的な組織体制の整備を進めるとともに、総定員の削減に取り組み、総人件費の縮減を図る。また、事務事業の見直しを行うとともに、厳格なコスト意識の下、より一層の節減・合理化を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

本県の給与水準は、労働基本権の制約に対する代償措置としての人事委員会勧告を尊重し決定しており、地方公務員法に定める均衡の原則に基づき、地域の民間給与水準等を適正に反映させた人事委員会勧告を実施した結果、１００を上回る数値となっている。なお、平成３０年人事委員会勧告に基づき、国家公務員との均衡を考慮した給与水準の見直しを実施（平均－２％）することとしており、給与水準の適正化に対応していく。※指数については、前年度数値を引用している

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２６年度から４年間で３３６人を削減し、職員数は毎年減少しているが、類似団体の平均を上回っている。組織のスリム化や事務事業の見直しにより、厳格な定員管理に努め、平成２９年度から平成３３年度までの５年間で、６５７人の定員削減に取り組んでいるところである。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度以降、合併特例債などの公債費の増加により、指標は高い水準にあったが、県債発行の抑制や３０年債の導入による公債費の平準化効果等により、今後改善していく見通しである。プライマリーバランスの黒字確保や公共投資等の適正化を通じて、県債発行の抑制等に取り組む。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制による一般分の地方債残高の減少や、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少等の結果、前年度から０．９％改善した。全国水準並みの投資規模への抑制を図るため、公共投資等に係る事業の重点化や平準化を進め、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担軽減を図る。

人件費の分析欄

簡素で効率的な組織体制の整備を進めており、平成２８年度は、プラスの給与改定の影響や退職手当債発行額の減少により、指標の数値は上昇したが、平成２９年度は給与改定を行っていないため、昨年度と同水準である。今後も総定員の削減等により、人件費の縮減を図る。

物件費の分析欄

内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の徹底した効率化等により、指標の数値は一定水準を維持しており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。

扶助費の分析欄

概ね同水準で推移しており、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、制度の適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他のうち主な経費は維持補修費であり、修繕箇所の優先順位付けや管理経費の徹底した削減により、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、計画的な施設修繕を進めることにより、維持補修費の節減に努める。

補助費等の分析欄

少子・高齢化が進展していることから、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加している。引き続き、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、適切な見直しに努める。

公債費の分析欄

平成２６年度以降、退職手当債等の償還が増加傾向にあったが、平成２８年度は県債発行額抑制に伴う減少、平成２９年度は公債費の平準化による県債の償還額の減少により、指標の数値は減少した。投資水準の適正化等により、県債発行の抑制等に一層取り組む。

公債費以外の分析欄

内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は一定水準を維持しており、全国平均と比較して良好な水準を維持している。これまで以上に徹底した事業見直しや経費節減に取り組む。

基金全体

（増減理由）・決算剰余金の一部を含め財源調整用基金に３７．９億円積み立てた一方、財源不足への対応として３９億円取り崩したことや、国民健康保険財政安定化基金の２０億円の積立等により、基金全体としては１４．７億円の増となった。（今後の方針）・財源調整用基金の残高について、災害等への備えとして必要な目安としている１００億円以上を確保

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金の一部を含め２１．４億円積み立てた一方、財源不足への対応により２１．５億円取り崩したことにより減少（今後の方針）・災害への備え等のため、減債基金を含め１００億円以上を確保

減債基金

（増減理由）・今後の県債の償還に備えるため、１６．５億円積み立てた一方、財源不足への対応により１７．５億円取り崩したことにより減少（今後の方針）・県債の償還への備え等のため、財政調整基金を含め１００億円以上を確保

その他特定目的基金

（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国の補助金２０億円を積み立てたことによる増加（基金の使途）・やまぐち産業戦略基金：産業の活性化のための施策の推進・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：米軍基地の再編関連特定周辺市町村の区域内における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興（今後の方針）・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：米軍基地の再編関連特定周辺市町村の区域内における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興のための今後事業化所要額を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２６年度に策定した公共施設等マネジメント基本方針に基づき公共施設等の統合や除却等を進めており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制や、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減の結果、前年度と比較して減少した。有形固定資産原価償却率については、前年度より上昇しているが、公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用促進を進めており、将来負担の軽減を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制に加え、公債費平準化の取組の効果により、前年度と比較して減少した。今後もプライマリーバランスの黒字確保や、公共投資の適正化を通じて、県債発行の抑制に取り組み、将来的な財政負担の軽減を図る。