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※全国順位２６位県内法人の収益が堅調であり、法人二税、地方法人特別譲与税が増収。また、地方消費税率の引上げに伴う増収により基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回り、ポイントが改善。引き続き「やまぐち産業戦略推進計画」に基づき、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた本県産業力の強化を推進し中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。
※全国順位２０位高齢化の進展による社会保障関係経費の伸びや公債費が増加した一方で、地方税の増収等により、経常一般財源総額が増加したため、前年度と同比率となった。厳格な定員管理等を通じた総人件費の縮減や公共投資等の適正化、事務事業の徹底した見直しを行い、本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換を推進する。
※全国順位２８位類似団体と比較して、人口１００，０００人当たりの職員数やラスパイレス指数が高いためグループ平均を上回っており、社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、これからの広域自治体にふさわしい簡素で効率的な組織体制の整備を進めるとともに、総定員の削減に取り組み、総人件費の縮減を図る。また、事務事業の徹底した見直しを行うとともに、厳格なコスト意識の下、より一層の節減・合理化を推進する。
※全国順位３３位本県の給与水準は、労働基本権の制約に対する代償措置として人事委員会勧告を尊重し決定しており、地方公務員法に定める均衡の原則に基づき、地域の民間給与水準等を適正に反映させた人事委員会勧告を実施した結果、１００を上回る数値となっている。なお、平成２７年４月１日から国と同様に給与制度の総合見直しにより、給料表の引下げ（平均２％）を実施しており、今後も人事委員会勧告などを踏まえながら、給与水準の適正化に対応していく。
※全国順位２９位新・県政集中改革プラン（平成２０．４～平成２５．４）に基づき職員数１，８５１人（８．７％）削減（目標１，５８５人（７．５％））。プラン終了後も平成２６年度に６８人、２７年度に１２０人、２８年度に２３人削減し、職員数は毎年減少しているが、人口１０万人当たりの警察官の政令定数が類似団体よりも多いため平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、これからの広域自治体にふさわしい簡素で効率的な組織体制の整備を進め、総定員の削減に取り組む。
※全国順位３８位平成２１年度以降、合併特例債などの公債費の増加により、比率は上昇傾向にある。今後も既発債に係る公債費が高い水準で推移する見通しであることから、比率の上昇をできる限り抑えるため、プライマリーバランスの黒字確保や公共投資等の適正化を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組む。
※全国順位３３位平成２４年度以降、臨時財政対策債を除く県債残高の減少により、比率は改善傾向にある。全国水準並みの投資規模への抑制を図るため、公共投資等に係る事業の重点化や平準化を進め、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担軽減を図る。
職員数の減少や給与制度の総合的見直しの推進により減少傾向にある。平成２１年度から２３年度まで一般職の給与カットを実施。平成２５年度は、国準拠の給与削減措置により数値が低下、平成２６年度は、当該削減措置の終了及び給与改定等により指標の数値が上昇。簡素で効率的な組織体制の整備を進めるとともに、総定員の削減により、総人件費の縮減を図る。
内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の徹底した効率化等により、指標の数値は一定水準を維持しており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費を始めとして、一層の経費削減に取り組む。
その他のうち主な経費は維持補修費であり、修繕箇所の優先順位付けや管理経費の徹底した削減により、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、計画的な施設修繕を進めることにより、維持補修費の節減に努める。
全国に比べ少子・高齢化が進展していることから、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加している。引き続き、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、適切な見直しに努める。
平成２３年度以降、臨時財政対策債の償還が増加傾向であるため数値が上昇傾向にあり、特に平成２６年度以降は、退職手当債や一般単独事業債の償還が増加し、グループ平均を上回った。今後も高い水準で推移することが見込まれるため、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等により、県債発行の抑制等に一層取り組む。
内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は一定水準を維持しており、全国平均と比較して良好な水準を維持している。これまで以上に徹底した事業見直しや経費節減に取り組む。