府中町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％でないものの、汚水整備にかかる企業債は減少しているので、比率の上昇は見込まれるが、府中町でも、ここ数年で節水化の流れが見受けられ、供用開始区域の増加に比べ料金収入の上昇が鈍化していることや、平成３２年度までには地方公営企業会計への移行が必要であり、移行に伴い必要となる人件費やシステムの導入などによるコスト増が不透明なため、より一層の効率化が必要だと考えられる。企業債残高対事業規模比率や経費回収率についても、収益的収支比率と同様に企業債の増減と直結しており、企業債の残高減少により好転していくと見込まれ、類似団体との比較においても良好であるとは言えないまでも悪い状況ではないと思われる。汚水処理原価については、流域下水処理場の運営状況にも関わってくるため、運営団体に運営の効率化を求めると共に、処理場の汚水処理能力に余剰があることから、放流区域の拡大と水洗化率の向上を図ることで処理原価を下げることができると考えられる。

老朽化の状況について

雨水については、町内にある４か所のポンプ場の内、１か所は平成２３年に改築済みであり、残りのポンプ場については平成２３年度に、ポンプ場長寿命化計画（電気・機械設備）を策定し、平成２４年度に長寿命化計画を国に申請、平成２５年度から事業を実施している。今後は、雨水管渠の長寿命化及びポンプ場の躯体の長寿命化を図っていく予定である。汚水については、平成３７年頃に概ねの整備が完了するので、その時期を見据えて対策を図っていく必要がある。

全体総括

平成３７年頃には認可区域の整備をほぼ完了させる予定で、その後は小規模の整備と、敷設から４０年を経過する汚水管渠が増加してくるため、時期を見て調査を行い、施設の更新及び老朽化対策を講じていくことが事業の主体となってくる。節水化により収入は先細っていくため、普及促進を図り水洗化率を向上させるとともに、適正な事業量を検討し、人員の配置等を含め、計画的に事業を進めていかなければならない。