広島県府中町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	80.0	75.61	66.21	76.08	77.22	75.68	72.75	71.13
類似団体内平均値（％）	85.49	78.65	60.38	66.76	69.01	69.26	87.4	86.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1112.8	1102.22	1194.45	1161.17	1103.08	998.45	1083.39	1147.14
類似団体内平均値（％）	1053.42	1024.86	1255.46	1244.19	1048.58	1277.75	516.97	501.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	85.71	87.18	88.21	88.54	89.31	93.44	100.22	95.42
類似団体内平均値（％）	81.48	83.12	72.39	76.96	82.3	82.29	99.46	97.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	164.19	160.8	161.01	158.2	159.93	152.42	141.46	149.79
類似団体内平均値（円）	122.3	128.31	163.98	165.19	157.61	162.71	120.99	123.04

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	91.98	91.9	92.04	92.32	90.96	90.16	91.4	91.64
類似団体内平均値（％）	94.63	94.65	90.55	90.0	90.76	88.26	96.46	96.5

経営の健全性・効率性について

地方債償還金の一部を資本費平準化債による企業債で予算措置しており、費用における地方債償還金の割合が増加したことと、公営企業会計の導入に係る収益的支出を地方債で賄っているため収益的収支比率は若干減少しているが、一時的な要因によるものである。今後の見通しとしては、平成３２年度までには地方公営企業会計への移行が必要であるため、移行に伴い必要となる人件費やシステムの導入などによるコスト増を最小限に押さえ可能な限りの効率化を図っていく必要がある。経費回収率については、年によって変動があるため概ね１００％に近い回収率を達成しており比較的良好だと考えられるが、経年による管路の補修や維持管理に係るコストも増加してくることから、計画的に管理運営を行っていかなければいけない。汚水処理原価は放流区域の拡大と水洗化率の上昇に伴う有収水量の増加により良好な水準に向かうと思われるが、他の流域下水道の人口減少や節水化により有収水量が減少することも考えられるため、注意深く動向を把握し流域下水処理場の管理団体に適切な運営を働きかける必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.04	0.01	0.01	0.08	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.02	0.11

老朽化の状況について

雨水施設については、町内にある４か所のポンプ場の内、１か所は平成２３年に改築済みであり、残りのポンプ場については平成２３年度に、ポンプ場長寿命化計画（電気・機械設備）を策定し、平成２４年度に長寿命化計画を国に申請、平成２５年度から事業を実施している。平成２８年度は雨水管渠の長寿命化計画を策定し平成３０年度から管渠の改築更新に着手している。今後は、順次雨水管渠の長寿命化及びポンプ場の躯体の長寿命化を図っていく予定である。汚水施設については、平成３７年頃に概ねの整備が完了する見込みであり、ストックマネジメント計画を策定中である。

全体総括

平成３７年頃には認可区域の整備をほぼ完了させる予定で、その後は小規模の整備を進めると共に敷設から４０年を経過する汚水管渠が増加してくるため、順次既設管渠の調査を行いながら施設の更新及び老朽化対策を講じていくことが事業の主体となってくる。節水化により収入は先細っていく事が見込まれるため、普及促進を図り水洗化率を向上させるとともに、適正な事業量を検討し、人員の配置等を含め、計画的に事業を進めていかなければならない。