広島県府中町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	80.0	75.61	66.21	76.08	77.22	75.68	72.75	71.13	76.08
類似団体内平均値（％）	85.49	78.65	60.38	66.76	69.01	69.26	87.4	86.99	86.78

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1112.8	1102.22	1194.45	1161.17	1103.08	998.45	1083.39	1147.14	877.58
類似団体内平均値（％）	1053.42	1024.86	1255.46	1244.19	1048.58	1277.75	516.97	501.87	437.0

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	85.71	87.18	88.21	88.54	89.31	93.44	100.22	95.42	96.71
類似団体内平均値（％）	81.48	83.12	72.39	76.96	82.3	82.29	99.46	97.76	96.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	164.19	160.8	161.01	158.2	159.93	152.42	141.46	149.79	147.65
類似団体内平均値（円）	122.3	128.31	163.98	165.19	157.61	162.71	120.99	123.04	125.49

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	91.98	91.9	92.04	92.32	90.96	90.16	91.4	91.64	93.1
類似団体内平均値（％）	94.63	94.65	90.55	90.0	90.76	88.26	96.46	96.5	96.69

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度より約５ポイント上昇しているが、依然として低い水準にある。原因の一つとして過去の集中投資に係る地方債償還金が多いことがある。地方債の償還により今後は減少傾向となる見込みである。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び同規模団体に比して高い水準にあるものの、地方債残高は今後も減少していく見通しである。⑤経費回収率同規模団体より若干高い値となっている。今後地方債の償還により当回収率は上昇していくものと考えられるが、経年による管路補修・維持管理コストも増加してくることから、計画的な管理運営に努める必要がある。⑥汚水処理原価全国平均及び同規模団体と比べると依然として高い値を示しているが、供用開始区域の拡大と水洗化率の向上に伴う有収水量の増加により良好な水準に向かうと見込んでいる。一方で、節水化や他の流域下水道の人口減少により有収水量が減少する可能性もあるため、その動向を注視し流域下水処理場の管理団体に適切な運営を働きかける必要がある。⑧水洗化率全国平均及び同規模団体と比べて下回っているものの、処理区域内の水洗化率は着実に向上している。今後も水質保全の観点から、水洗化率の向上に努めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.04	0.01	0.01	0.08	0.0	0.0	0.11
類似団体内平均値（％）	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.02	0.11	0.03

老朽化の状況について

雨水施設については、町内にある４か所のポンプ場の内、１か所は平成23年に改築済みであり、残りのポンプ場については平成28年度に府中町下水道ストックマネジメント計画を国に提出し、改築事業を実施している。今後も引き続き順次雨水管渠及びポンプ場施設の長寿命化を図っていく予定である。汚水施設については、令和７年度末に概ねの整備が完了する見込みであり、今後は下水道ストックマネジメント計画に基づいた改築・更新を図っていく必要がある。

全体総括

令和７年度末には事業計画区域の整備をほぼ完了し、下水道処理人口普及率100％を達成する予定である。その後は敷設から40年を経過する汚水管渠が増加してくるため、府中町下水道ストックマネジメント計画に基づいて調査を行い、施設の更新及び老朽化対策を講じていくことが事業の主体となってくる。なお、節水化により使用料収入は先細っていくことが見込まれるため、下水道の普及促進を図り水洗化率を向上させるとともに、平成31年度からの公営企業会計移行により経営成績及び財政状況を早期に把握し、適正な事業量や人員配置を検討する等、計画的に事業を進めていく必要がある。