事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 府中町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,012人 | 現在処理区域内人口 | 47,439人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 42,769人 | 現在処理区域面積 | 480ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.8億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 府中町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,012人 | 現在処理区域内人口 | 47,439人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 42,769人 | 現在処理区域面積 | 480ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.8億円
総額6.3億円
収益的収支比率は100%でないものの、汚水整備にかかる企業債は減少しているので、比率の上昇は見込まれるが、府中町でも、ここ数年で節水化の流れが見受けられ、供用開始区域の増加に比べ料金収入の上昇が鈍化していることや、平成32年度までには地方公営企業会計への移行が必要であり、移行に伴い必要となる人件費やシステムの導入などによるコスト増が不透明なため、より一層の効率化が必要だと考えられる。企業債残高対事業規模比率や経費回収率についても、収益的収支比率と同様に企業債の増減と直結しており、企業債の残高減少により好転していくと見込まれ、類似団体との比較においても悪い状況ではないと思われる。汚水処理原価については、流域下水処理場の運営状況にも関わってくるため、運営団体に運営の効率化を求めると共に、処理場の汚水処理能力に余剰があることから、放流区域の拡大と水洗化率の向上を図ることで処理原価を下げることができると考えられる。
雨水施設については、町内にある4か所のポンプ場の内、1か所は平成23年に改築済みであり、残りのポンプ場については平成23年度に、ポンプ場長寿命化計画(電気・機械設備)を策定し、平成24年度に長寿命化計画を国に申請、平成25年度から事業を実施している。今後は、雨水管渠の長寿命化及びポンプ場の躯体の長寿命化を図っていく予定である。汚水施設については、平成37年頃に概ねの整備が完了する見込みであり、その時期を見据えて対策を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の府中町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。