収益等の状況について
平成26年度以降、経常収支比率及びEBITDAともに安定して100%以上で推移しており、さらに他会計からの繰入金もなく、堅実な経営を行っている。こうした要因の一つとしては、全国平均を上回る定員稼働率が挙げられる。
資産等の状況について
平成25年度に大規模改修工事を行い、その後も適宜改修を行ってはいるが、有形固定資産減価償却率を低下させるほどの規模のものではないため、平成30年度は、全国平均を下回っているものの、当該施設は増加傾向にある状況である。企業債の借入もなく、引き続き計画的な施設改修を行いながら施設の長寿命化に取り組んでいきたい。
利用の状況について
H30年度の市内利用状況と当該施設の利用状況については共に減少している。要因としては、H30年7月の豪雨災害の影響を受けたことで利用客数が減少したことが考えられる。しかしながら、宮島の来島者数は増加傾向であり、来島者をどのように宿泊に結びつけるかが今後の課題である。引き続き、顧客のニーズ等を見極めながら、安定的な施設経営に努めていきたい。
全体総括
収支や資産、利用の状況など、総合的に勘案すると、一部課題はあるものの、安定した経営状況となっていると考えている。このため、当面は現在の運営を継続していくこととするが、民間活力を最大限に活用していくという基本的な考え方のもと、公民連携の様々な手法について調査・研究し、施設の効果をより高められるよう、引き続き検討してまいりたい。