経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を超えており、収支は黒字で推移している。②累積欠損比率累積欠損金は生じていない。③流動比率平成26年度は地方公営企業の新会計基準の導入により、企業債を流動負債に計上することになったため100%を下回っている。④企業債残高対事業規模比率未整備地区の解消のため、平成10年代半ばまで集中的に整備を行い企業債残高が増加したことにより類似団体の平均値を上回っているが、縮減に努めており、毎年減少している。⑤経費回収率100%を超えている。⑥汚水処理原価減価償却費や支払利息等の資本費が、集中的な整備により高くなったため類似団体の平均値を上回っているが、費用の削減に努めており、毎年減少している。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っており、施設の有効利用が図られている。⑧水洗化率類似団体の平均値を下回っているが、水洗化の向上に努め、毎年上昇している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体の平均値を下回っているが、有形固定資産の帳簿価格に対する減価償却累計額は毎年増加している。②管渠老朽化率類似団体の平均値を下回っており、耐用年数を経過した管渠は比較的少ない。③管渠改善率類似団体の平均値を下回っている。
全体総括
効率的な経営に努めることにより、経常収支比率や累積欠損金比率、経費回収率等の数値からみると経営の健全性は保たれている。企業債残高対事業規模比率や汚水処理原価が類似団体の平均値より高く、経常収支比率や水洗化率が平均値を下回っていることから、さらなる企業債残高の縮減や、汚水処理に関する費用の削減に努めるとともに、水洗化の向上に取り組む必要がある。施設や管渠の老朽化の状況は類似団体の平均値を下回っているが、管渠改善率は平均値を下回っており、今後の老朽化の進行により、改築等の費用が増加することが見込まれる。こうしたことから、中期経営プラン(平成28年度~平成31年度)に掲げた老朽化対策等に重点を置いた事業計画とその裏付けとなる経営計画を着実に実行し健全で効率的な運営に努めていく。