広島県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

本県流域下水道事業は令和元年度から地方公営企業法を適用している。【①経常収支比率，②累積欠損金比率】経常収支比率は100.69％で健全経営の水準となる100％を上回っており，累積欠損金もないことから，経営は安定している。【③流動比率】流動比率は90.40％で短期債務に対する支払い可能な現金等の保有状況を示す100％を下回り，類似団体平均値（以下「平均値」という。）と比較して低い水準となっている。但し，流動負債に含まれている企業債の償還財源は，一般会計からの繰入により償還年度に確保されることから、短期債務に対する支払能力に問題はない。【④企業債残高対事業規模比率】企業債残高対事業規模比率は271.20％で平均値と比較して高い比率となっている。この要因は対象施設の供用開始がＳ59～Ｈ８で初期投資の償還が終わっていないためである。【⑤経費回収率】経費回収率が0％となっている。これは流域下水道事業は関係市町からの負担金等により運営しており，下水道使用料収入がないためである。【⑥汚水処理原価】汚水処理原価は45.98円で平均値と比較して低い水準となっており,効率的な汚水処理が行われている。【⑦施設利用率】施設利用率は57.91％で平均値と比較して低い比率になっている。この要因は類似団体と比べ日平均と日最大の差が大きく，処理水量の増加に対応できる施設能力としているためである。【⑧水洗化率】水洗化率は95.89％で平均値よりも高くなっており，広島県汚水適正処理構想に基づき，市町が計画的に汚水処理施設の整備に取り組んでいるためである。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は13.05％で平均値よりも低くなっている。この要因は令和元年度から地方公営企業法を適用したことにより，減価償却累計額が３年分しか計上されていないためである。【②管渠老朽化率】管渠老朽化率が0％となっている。これは法定耐用年数を経過した管渠がないためである。【③管渠改善率】管渠改善率が0％となっている。これは令和３年度に完了した管渠更生工事がないためである。

全体総括

経営状況については，企業債残高対事業規模比率が平均値より高いことから，企業債残高の縮減に向けて，計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた施設の改築・更新を行っていく。また，今後の事業を取り巻く環境は，人口減少による処理量の減少,老朽化施設の更新需要の増大，災害リスクへの対応など，一層厳しさが増すことが見込まれる。このため，経営の現状及び課題を把握し，計画的に事業を実施していくとともに，持続可能な事業運営を確保するため，「広島県下水道事業広域化・共同化計画」に基づく具体的な取組について，検討を進めていく。