広島県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収益的収支比率が約75％となっているが，これは元金償還金に充てた一般会計繰入金が反映されていないためで，これを考慮した実質的な収支率は100％となる。④企業債残高対事業規模比率平均と比較して平成22年度は高い状況にあったが，新規借入の抑制，処理区域の編入による水量の増加に伴う収益の増加により，平成26年度は概ね平均並みの水準となっている。⑤経費回収率流域下水道事業は県が直接下水道使用者へ使用料を求めることができず，市町へ負担金を求める事業スキームであるため，経費回収率（下水道使用料/汚水処理費）は０％となっている。⑥汚水処理原価平均と比較して低い状況にあり，これはスケールメリットが大きいこと，さらに処理場の維持管理を行っている広島県下水道公社にて包括的民間委託を採用するなど，原価の削減に努めているためである。⑦施設利用率・⑧水洗化率平成22年度は平均より低い状況であったが，処理区域の編入などにより，水洗化率の向上等がなされ，処理水量が増えたことにより，平成26年度については概ね平均並みとなっている。

老朽化の状況について

昭和59年から供用開始しており，初期に建設したものについては，概ね30年が経過している。このため，初期に建設した機械設備や電気設備の更新時期に入っており，現在１回目の更新を始めたところである。さらに今後10～20年後には，建物や管渠等の更新時期も到来する。

全体総括

現時点においては，経営状況が悪化しているような状況は見られないが，今後，人口減少や，耐用年数が過ぎる施設の更新などに対応していく必要がある。これらの課題を明確にし対応するため，公営企業会計を適用し，その指標を基に経営を分析・計画・実施することにより，更なる経営改善に努める。