広島県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

本県流域下水道事業は令和元年度から地方公営企業法を適用し，企業会計として初めての決算を行った。【①経常収支比率，②累積欠損金比率】経常収支比率は100％を上回っており，累積欠損金もないことから経営は健全である。【③流動比率】主な債務である企業債の償還財源は，償還年度に一般会計繰入金等の収入で確保することとしているため，短期的債務（１年以内に支払い）に対する支払能力を示す流動比率が100％を下回っている。【④企業債残高対事業規模比率】企業債残高対事業規模比率は，供用開始がＳ59～Ｈ８であり，初期投資の償還が終わっていない施設があることから，類似団体平均値（以下「平均値」という。）と比較して高い比率となっている。【⑤経費回収率】流域下水道事業は関係市町からの負担金等により運営しており，下水道使用料収入がないことから，経費回収率は０％となっている。【⑥汚水処理原価】汚水処理原価は,他団体と比べ処理水量が多いことから，平均値と比較して低い水準となっている。【⑦施設利用率】晴天時一日平均の汚水処理水量に係る施設利用率であり，処理水量が計画汚水量に達していないため，平均値と比較して低い水準となっている。【⑧水洗化率】水洗化率は,広島県汚水適正処理構想に基づき，市町が計画的に汚水処理施設の整備に取り組んでいることから，平均値と比較して高い水準となっている。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は，令和元年度から地方公営企業法を適用したことにより，減価償却累計額が１年分しか計上されていないことから，平均値と比較して低い水準となっている。【②管渠老朽化率】法定耐用年数を経過した管渠がないことから，管渠老朽化率は０％となっている。【③管渠改善率】令和元年度に完了した管渠更生工事がないため，管渠改善率が０％となっている。なお，法定耐用年数を超えた管渠はないが，定期的に管渠調査を実施し，管渠更生等の対策を実施している。

全体総括

本県流域下水道事業は，令和元年度から地方公営企業法に基づく企業会計方式を適用しており，経営及び施設の状況を表す新たな経営指標を活用することが可能となった。令和元年度では，経営は健全であり，施設の老朽化も進んでいないが，今後，人口減少等による処理量の減少や施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれている。今後の経営環境を見据え，経営指標の比較・分析により，経営の現状及び課題を把握し，計画的に事業を実施していくとともに，市町との施設の広域化や維持管理の共同化について，具体的な取組を検討していく。