玉野市

財政力指数の分析欄

前年度と比較して、数値は横ばいとなっているが、類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少、高齢化率の上昇等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、経常経費等の歳出削減とともに、市税収入の確保、受益者負担の適正化等、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、歳出面では人件費、補助費等などは減少となったものの、扶助費が引き続き増加し、物件費、繰出金なども増加したため、経常経費充当一般財源は増となった。また、歳入面では個人市民税や法人市民税、固定資産税、普通交付税などの増により経常一般財源は増となった。この結果、数値は３．５ポイントの改善となったが、類似団体平均を上回っている。次年度以降、市税の大幅な伸びは期待できないことから、経常一般財源の伸びを見込めず、数値の大幅な改善は見込めない状況である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額は、今年度、再び類似団体平均を上回った。主な要因としては、図書館の指定管理者への移行による物件費の増や分母である人口の減少が大きいことが挙げられる。人件費・物件費については、従来から消防・高等学校の直営実施を図ってきたこと等から、依然として高い水準で推移しているため、引き続き施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

横ばい傾向であり、類似団体平均を上回っている。本市の職員構成では、５０代の職員数が相対的に少ないため、国と比較して、早期に昇任していることが主な要因となっている。今後、行政経費に占める人件費の適正化とともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与の適正化に努める。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校等を実施してきた経緯から、人口千人当たりの職員数は類似団体を大きく上回る職員数となっている。今後も引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し等により、人員の効率的配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

従来から、可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、公債費が一時的に減少することに伴い、短期的には数値が改善することが見込まれるが、長期的には公共施設の再編整備、大規模改造などの実施が見込まれることから、悪化が見込まれるところである。普通建設事業の実施に当たっては、事業の選択と地方債の有効活用を行い、引き続き、水準の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、１８．７ポイント改善している。その主な要因として、分子である債務負担行為に基づく支出予定額の減や公営企業債残高の減に伴う公営企業への繰出見込額の減、地方債残高の減などが挙げられる。また、分母である標準財政規模の増も挙げられる。今後も、公共施設の再編整備に伴う基金の取り崩しなどが見込まれることから、引き続き、後年度への負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員数の減などにより分子である経常経費充当一般財源は減少した上、分母の増加によって、経常収支比率は、前年度と比較して１．４ポイント改善する結果となったが、依然として類似団体平均を上回っている。類似団体平均を上回った主な要因として、消防・高等学校の直営実施等で類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が多いことが挙げられる。

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後とも引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。障害福祉サービス費等の伸びや子育て支援施策の充実などにより、今後、増加することが見込まれる。

その他の分析欄

その他の経常収支比率について、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加していることが主な要因である。

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．９ポイント下回っている。市民団体への補助金の見直しなどにより適正化に努めているものの、病院会計の経営状況によっては、赤字補てんが増え悪化することが懸念される。

公債費の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント下回っている。公債費は、公共施設の再編整備、大規模改修などに伴う市債の増が見込まれることから、今後も、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を４．７ポイント上回っている。人件費に係る経常経費充当一般財源が、類似団体平均を大きく上回っているため、全体的に上回っている。

基金全体

（増減理由）財政調整基金が約３億円の増加、ふるさとづくり基金が約７，４００万円の増加となり、全体としては約３億７，４００万円の増となった。（今後の方針）平成２８年度に策定した玉野市行財政改革大綱実施計画において、平成３７年度の時点で標準財政規模の２０％相当である２９億円の基金残高を確保することを目指している。近年の基金残高は増加傾向であるが、今後も公共施設の再編整備や大規模改修、市民病院の赤字補てんといった歳出の増加が見込まれるとともに、歳入についても市税の伸びは期待できないことから、今後基金の大幅な取り崩しが予想される。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の残高については、地方財政法第７条に基づくものなどの積み立てを約４．５億円行ったのに対して、取り崩しは歳出抑制により１．５億円にとどめたため約３億円増加した。（今後の方針）地方財政法第７条に基づき、実質収支の２分の１以上の額の積立てを行うことと、健全な財政運営・歳出抑制に努め、基金の取崩し額を最小限とすることで財政調整基金残高の確保を目指しているが、今後の公共施設の再編整備や大規模改修、市民病院の赤字補てんといった歳出増加と市税収入の伸び悩み等から、今後基金の大幅な取り崩しが予想される。

減債基金

（増減理由）減債基金の残高については、基金運用益利子の積み立てのみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）当面、基金運用益利子の積み立てのみを予定しているため、基金残高は微増が見込まれている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する財源を確保するためふるさとづくり基金：ふるさと玉野の歴史、文化、産業等の振興を図るため水産業振興基金：水産業の振興を図るため少年少女発明奨励基金：少年少女に科学的な創作活動を奨励し、創造性豊かな人間形成を図るため社会福祉事業基金：社会福祉の増進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金、社会福祉事業基金：基金運用益利子の積み立てのみを行ったため、微増となっている。ふるさとづくり基金：企業版ふるさと寄附金の収入に伴い約７，５００万円の積み立てとグロスターホームステイ事業のための経費の取り崩しにより、約７，４００万円の増となっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取り崩しを行い、約１００万円の減となっている。少年少女発明奨励基金：基金残高を定額としているため、増減はない。（今後の方針）公共施設等整備基金：短期的には公共施設等の整備事業に要する財源を確保するための積み立てを行い基金残高は増加すると見込まれるが、中長期的には公共施設の再編整備や大規模改修が控えているため、基金残高が減少すると見込まれる。ふるさとづくり基金：玉野商工高校機械科の運営経費として、取り崩しを行うため、今後基金残高が減少すると見込まれる。水産業振興基金：水産業振興のための経費として、取り崩しを行うため、今後基金残高が減少すると見込まれる。少年少女発明奨励基金：基金残高を定額としているため、今後も増減はない。社会福祉事業基金：当面基金運用益利子の積立てのみを予定しているため、基金残高は微増が見込まれている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を上回る水準である。類似団体平均を上回っている要因は、類似団体と比較して、公共施設の老朽化が進行しており、市庁舎や市民会館、市営住宅、幼稚園・保育園等で特に老朽化した施設が多いためである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る水準である。将来負担比率が類似団体平均を下回っている要因は、分子である債務負担行為に基づく支出予定額の減や公営企業債残高の減に伴う公営企業への繰出見込額の減、地方債残高の減などが挙げられる。また、分母である標準財政規模の増も挙げられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、将来負担が過大にならないよう留意しながら、計画的な公共施設の再編整備を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

普通建設事業の抑制等により、将来負担比率および実質公債費比率ともに減少傾向にある。今後、公共施設の再編整備や大規模改修などが見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率ともに悪化が懸念されることから、計画的な地方債の発行と可能な限り基金からの繰入を必要としない安定的な財政運営により財政の健全化を図る。