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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に比較して,数値は0,01低下しており,類似団体を下回っている。人口の減少,高齢化率の上昇等,市税収入低下の要因を抱えていることから,引き続き,経常経費等の歳出削減とともに,市税収入の確保,受益者負担の適正化等,歳入確保に努める。

類似団体内順位:110/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比較して,歳出面では扶助費や公債費などの増加により,経常経費充当一般財源総額が増となったものの,歳入面において,市税収入,臨時財政対策債,地方交付税などの増により経常一般財源が増となった。この結果,数値は前年度と比較して0.4%改善したものの,依然として類似団体平均を大きく上回っている。次年度以降,市税の大幅な伸びが期待できず,経常一般財源は減少傾向にあり,数値の大幅な改善は見込めない状況である。今後も引き続き,市税等一般財源の確保と経常経費全般にわたる徹底した節減に努め,財政構造の健全化を図る。

類似団体内順位:183/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの決算額が,類似団体を上回っているのは,主に人件費が要因となっている。人件費については,従来から消防,高等学校の直営実施や支所機能の充実を図ってきたこと等から,類似団体平均を上回っている。また,維持補修費については,各施設の老朽化に伴い,今後も一時的に増加する見込みである。引き続き施設の統廃合,民間への業務委託の推進等により,サービス水準を維持しながら,経費の抑制に努める。

類似団体内順位:150/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与減額の要請を踏まえた給与減額措置の実施による影響等により,前年度と比較して8.9%減となった。今後,行政経費に占める人件費の適正化とともに,職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め,給与の適正化に努める。

類似団体内順位:178/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市の地理的な特性により行政効率が優れない中,直営で消防や高等学校を実施し,また,行政サービスの向上のため,教育施設や市民センターの整備・充実を図ってきた経緯から,類似団体を大きく上回る職員数となっている。今後も引き続き,施設の統廃合,事務事業の見直し等により,人員の効率的配置に努める。

類似団体内順位:162/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従来から,可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに,発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど,健全な財政運営に努めてきた結果,類似団体平均を下回り,県平均を大きく下回っている。今後,退職手当債,教育施設の耐震化事業などに係る地方債の償還により,公債費が一時的に増加することに伴い,数値は悪化することが見込まれるが,普通建設事業の実施に当たっては,事業の選択と地方債の有効活用を行い,引き続き水準の抑制に努める。

類似団体内順位:81/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して,12.1%改善している。その主な要因としては,交付税算入される臨時財政対策債などの発行増により,基準財政需要額算入見込み額が大幅に増加したことが挙げられる。今後も,臨時財政対策債などの発行増による基準財政需要額算入見込額の増加が見込まれるものの,公共施設の再編整備に伴う基金の取り崩しなどが見込まれることから,引き続き,後年度への負担となる地方債残高に留意し,計画的・長期的な視点に立った財政運営に努める。

類似団体内順位:118/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の減や国の給与減額の要請を踏まえた給与減額措置の実施などにより,経常収支比率は,前年度と比較して0.6%改善する結果となったものの,類似団体平均を5.8%上回っている。この主な要因として,消防,高等学校の直営実施や支所機能の充実を図るため,類似団体と比較して職員数が多いことが挙げられる。今後も引き続き,組織機構改革,施設の統廃合,民間への業務委託の推進,事務事業の見直しによる人員の効率的配置に努める。

類似団体内順位:182/198

物件費

物件費の分析欄

物件費については,清掃施設を直営実施していることから,類似団体平均と比較して2.1%上回っている。今後も引き続き,組織機構改革,施設の統廃合,事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。

類似団体内順位:145/198

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。障害福祉サービス費等の伸びや子ども・子育て支援新制度の実施などにより,今後も増加することが見込まれる。

類似団体内順位:117/198

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については,類似団体平均を1.4%上回っている。類似団体平均を上回っているのは,後期高齢者医療給付費負担金や介護保険事業会計への繰出金が増加していることが主な要因である。

類似団体内順位:138/198

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。経常一般財源が増加したとともに,下水道会計への繰出金の減により,経常収支比率が改善した。

類似団体内順位:86/198

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率は,類似団体平均を2.3%下回っている。公債費は,公共施設の耐震化や再編整備などに伴う市債の増が見込まれることから,今後も,地方債残高に留意しながら,地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては,事業内容の精査と計画的な実施に努める。

類似団体内順位:72/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を9.7%上回っている。人件費の経常一般財源が,類似団体平均を大きく上回っているため,全体的に上回っている。

類似団体内順位:183/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金の残高については,歳出総額削減のため可能な限り普通建設事業の抑制に努めてきた結果,基金残高は回復傾向にあるが,今後は,市税の伸びが期待できないことから,財源調整のために基金の大幅な取り崩しが予想される。実質収支比率については,7~8%台で推移しているものの,平成20,23年度は,法人市民税に係る普通交付税の過大算定という特殊要因があったため,4%台となっている。今後は,歳入環境の悪化に伴い、数値は下がっていくと考えられる。実質単年度収支については,平成20,23年度は,特殊要因があったため赤字であったものの,それを除くと黒字で推移している。今後は,基金の取り崩しによる財源調整が続くことが予想されることから,安定的な財政基盤の確立に向け,可能な限り基金からの繰入の抑制を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成19年度に老人保健医療事業特別会計で赤字を生じたことにより,標準財政規模比で-となったが,以降は全会計で黒字を計上しており,連結実質赤字比率に係る赤字は生じていない。連結実質赤字比率全体としては,30%以上を維持してきたが,今後の耐震化事業等における財政需要に対応するため,一時的な収支状況の悪化が予想されており,歳出全般における経常経費の削減や適正な財源措置による安定的な財政運営により,財政の健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率について,単年度の比率で見ると平成20年度以降徐々に上昇している状況である。これは,地方債発行額の増により元利償還金が増加したことによるものである。元利償還金については,普通建設事業の抑制により減少傾向にあったが,平成20年度以降の臨時財政対策債等の増額により発行額が償還額を上回る状況が続いている。今後についても,学校の耐震化事業等の実施により発行額が償還額を上回る状況が引き続き見込まれることから,元利償還金の増加が予想されている。耐震化事業のピークである平成25年度以降については,地方債現在高も減少に転じる見込みであるが,元利償還金の抑制のため,引き続き地方債の発行に当たっては計画的な発行に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率については,将来負担額としては増加しているものの,それ以上に,交付税算入される臨時財政対策債などの発行増により充当可能財源等が増加し,比率としては,平成20年度以降,年々下降し改善に向かっている。また,普通建設事業の抑制など歳出削減や臨時財政対策債などの発行増による基準財政需要額算入見込額の増加が見込まれることから,将来負担比率は改善方向に向かうことが予想される。今後,計画的な地方債の発行と可能な限り基金からの繰入を必要としない安定的な財政運営により財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市