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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市町村民税の税率引き下げ等により、基準財政収入額が減少した一方で、単位費用の増等により基準財政需要額は増加したことから、令和３年度の財政力指数については前年度から０．０２ポイント低下しました。類似団体の平均値を下回って推移しており、市税収入等の増収に努め、財政力の強化を図ります。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度は臨時財政対策債償還基金費による普通交付税の増、コロナ感染症に係る徴収猶予特例分収納による地方税の増などの臨時的な要因により、前年度から５．１ポイント低下しました。類似団体と比較しても良好な水準を維持しており、引き続き、建設事業の重点化、地方債借入額の抑制により公債費の軽減を図るなど、行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の人口１人当たりの金額は、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より低く推移していましたが、平成３０年度に、平成３０年７月豪雨災害による廃棄物等の処理費用の増等により平均を上回って以降、類似団体平均と同等の水準で推移していました。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチンの接種対策に係る事業費の増加等により上昇していますが、類似団体平均値も上昇している中、平均値より低い水準となっています。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度（令和３年４月１日時点）のラスパイレス指数は、前年度の数値と変動はありませんでした。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員管理の方針」（令和３～７年度）に基づき、中長期的な職員数抑制の方向を維持した上で、行政の合理化・効率化を図りながら、施策の重要度・優先度等を勘案したメリハリのある人員の再配置により適正な定員管理に取り組んできました。引き続き、適正な定員管理に取り組んでいきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
借入抑制による地方債償還額の減、道路事業に係る県債償還負担金の減により、実質公債費比率は改善傾向にあります。令和２年度に比べ、元利償還金等に係る都市計画税等の特定財源等が減少した一方、普通交付税等の増加などにより、単年度の指標は横ばいとなっています。類似団体平均を下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、健全な実質公債費比率の維持に努めています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成１４年度以降、交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しており、平成２１～２８年度は地方債残高の減や、職員数の削減による退職手当支給予定額の減により、改善傾向にありました。平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増等により上昇しましたが、平成３０年度以降は再び低下しました。交付税算入の多い市債等の有利な財源の活用や基金の増加等により、令和元年度以降は、充当可能財源が将来負担額を上回っています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、平成２９年度から県費負担教職員の権限移譲に伴い大きく増加し、その後はほぼ横ばいで推移していましたが、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入等により増加しました。令和３年度は経常経費充当一般財源は令和２年度比で横ばいでしたが、経常一般財源が増加したため２．４ポイント低下しました。類似団体と比較すると、１．８ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度は小中学校へのエアコン整備に伴う光熱水費の増加や岡山芸術創造劇場の指定管理業務委託料の増加等により８億５９百万円増加した一方で、経常一般財源が増加したため０．３ポイント低下しました。類似団体平均を１．３ポイント下回っており、引き続き業務の見直しや効率化等により、経費の節減を図っていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は平成２３年度以降増加傾向にあり、要因としては障害者総合支援法による訓練等給付費や、施設型給付費、介護給付費の増等が挙げられます。令和３年度は待機児童対策に伴う施設型給付費の増加等により１０億１６百万円増加した一方で、経常一般財源が増加したため０．４ポイントの低下となりました。
その他
その他の分析欄
前年度と比べ、５億１百万円の増となっています。これは、介護保険費特別会計への繰出金の増や、療養給付費負担金の増等によるものです。一方、経常一般財源が増加したため令和２年度から０．６ポイント低下しました。類似団体平均比は０．１ポイントの差であり同水準を維持しております。
補助費等
補助費等の分析欄
令和３年度は、下水道事業会計負担金や、岡山芸術創造劇場開設準備負担金の減等により、前年度と比べ３億３９百万円減少しています。加えて、経常一般財源が増加したため０．５ポイント低下し、類似団体平均よりも３．０ポイント低くなっています。
公債費
公債費の分析欄
借入時の利率の減少傾向に伴い利子償還額は減少していますが、借入抑制により減少していた地方債償還額は、臨時財政対策債などの償還額の増に伴い元金償還額は増加しています。一方で、普通交付税の増加などによる経常一般財源の増加により、公債費全体としては前年より０．９ポイント低下しています。類似団体平均より下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、公債費の健全な水準の維持に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２９年度に県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増加等により３．７ポイントと大きく上昇し、その後、ほぼ横ばいの推移となっていましたが、令和３年度は普通交付税の増加や、令和元年１０月の消費税増税の効果が通年で表れたことによる地方消費税交付金の増加等により経常一般財源が増加したため、前年度比４．２ポイントの低下となりました。類似団体平均値も低下している中、平均値を下回る水準を維持しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、人件費の割合が高く類似団体に比べコスト高となっています。総務費は、令和２年度には土地開発公社への貸付金や特別定額給付金給付事業の皆増により大幅に増加しましたが、令和３年度にはこれらの皆減や統計調査費の減少等により類似団体平均値と同様に大幅に減少しました。民生費は、令和３年度に子育て世帯臨時特別給付金の増加や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増により、大幅に増加しました。衛生費は、令和２年度には斎場関連施設の整備事業が増加し、令和３年度には新型コロナウイルスワクチンの接種対策に係る事業費や新型コロナウイルス感染症対策事業費の増加等により大幅に増加しました。農林水産業費は、普通建設事業費の減により前年度比で４％程度低下しましたが、広大な岡山平野における土地改良事業に係る元利償還交付金や用水路に係る維持管理費等の経費が生じるため、依然として類似団体に比べコスト高となっています。教育費は、平成２９年度から、県費負担教職員の権限移譲に伴い、給与費負担が増加したことにより、大幅な増となりました。令和３年度はＧＩＧＡスクール構想に伴うＰＣ等整備が皆減となり、２％程度低下しました。また、公債費は近年増加傾向にあり、令和３年度は後年度の公債費負担の軽減を図るための繰上げ償還額が増加したことなどより、４２％程度上昇しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、新型コロナウイルスワクチンの接種対策に係る事業費の増加等により１１％程度上昇していますが、類似団体内平均値も上昇しており、同値を下回っています。扶助費は、施設型給付費の増加等、社会保障関係経費の増に加え、令和３年度は子育て世帯臨時特別給付金の増加や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増により、２５％程度上昇しています。補助費等は、令和２年度の特別定額給付金の減少や事業継続支援金給付事業負担金の皆減等により大幅な低下となりましたが、類似団体平均を下回っています。普通建設事業費（新規整備）は、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＬＡＮ整備費が皆減となった一方で、岡山芸術創造劇場整備や斎場施設関連整備により増加しています。普通建設事業費（更新整備）は市街地再開発事業により増加しており、類似団体平均を上回っています。公債費は、令和２年度まで類似団体平均値を下回る水準で推移していましたが、令和３年度は臨時財政対策債などの償還額の増に伴い元金償還額が増加したことにより、同値を上回っています。積立金は、一般廃棄物処理施設整備基金への積立額の増加等により大幅に増加しましたが、類似団体内平均を下回っています。投資及び出資金は、下水道事業会計出資金の増等により２１％程度上昇し、類似団体平均値を上回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度の実質収支額は特別定額給付金の減少等により歳入及び歳出ともに減となる中、地方税の増収等により１４億５５百万円の増、標準財政規模比で０．４％上昇しています。実質単年度収支は、平成２３年度以降マイナスとなっていましたが、令和３年度は借換債の未発行及び減債基金への積立による臨時財政対策債の繰上償還額の増加等により、６．５４％上昇し黒字となっています。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄平成２８年度まで赤字が発生していた岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計を廃止したため、平成２９年度以降は全ての会計において黒字となっており、実質赤字比率は該当しておりません。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金等は長寿命化事業や大規模事業に伴う元利償還金の増、満期一括償還地方債に係る年度割相当額の増の一方、道路事業に係る県債償還負担金の減に伴う債務負担行為に基づく支出額の減などにより横ばいとなっています。算入公債費等は特定財源や普通交付税の減により減少傾向となっています。引き続き建設事業の重点化や進度調整、交付税措置が有利な起債の活用により、健全な実質公債費比率の維持に努めていきます。
分析欄：減債基金減債基金積立不足額を生じることなく着実な積立を実施しております。減債基金残高及び減債基金積立相当額は、平成２１年度以降の市場公募債発行に伴い増加傾向です。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増により増加しましたが、平成３０年度は、支給水準の引下げによる退職手当支給見込額の減等により再び減少しました。そして令和元年度には、下水道事業債の残高減少等により将来負担額が減少し、さらに基金等の充当可能財源が増加したことから、充当可能財源が将来負担額を上回りました。令和３年度についても交付税算入の多い有利な財源の活用や基金の増などにより、令和２年度に引き続き充当可能財源が将来負担を上回っております。将来世代に負担を先送りすることのないよう、引き続き健全な財政運営に努めていきます。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・当初予算財源として財政調整基金を５４億円取り崩した一方、実質収支の２分の１を下回らない額である６３億円を積立。・今後増加が見込まれる一般廃棄物処理施設や学校教育施設等の整備費に対応するため、一般廃棄物処理施設整備基金に２１億円、学校教育施設等整備基金に１４億円を積立。・基金全体として４１億円余の増加（今後の方針）・市税収入の大幅な減収や災害等に必要となる財源として一定程度の財政調整基金を維持していくとともに、それぞれ個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図っていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・第六次総合計画に基づく施策等の実施のため５４億円取り崩したことによる減少・実質収支の２分の１を下回らない額である６３億円を積み立てたことによる増加・前年度末残高対比で９億円の増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模（約２，１１８億円）の１～２割程度となるように努めることとしています。・今後も市税収入の大幅な減少や災害への備え等のため、一定程度の残高を維持していくように努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子積立によるもの（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、平準化の財源として一定程度を維持していく見込みです。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備事業の財源に充てるため・庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源に充てるため・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため・地域振興基金：岡山市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるため・学校教育施設等整備基金：学校教育設備等を整備する財源に充てるため（増減理由）・学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源に充てるため１４億円積み立てを行い令和０３年度末残高は１３億円余の増・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため２１億円積み立てを行い令和０３年度末残高は２１億円余の増（今後の方針）・庁舎整備基金：今後、本庁舎整備事業の進捗に従い取崩して事業の財源に充てていく予定です。・地域振興基金：合併地域、周辺地域、中山間地域の地域活力創出支援のための財源として約１０年間で約３５億円を充当していく予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にありますが、類似団体の平均値と同程度で推移しています。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新時には複合化・総量の適正化・民間活力の導入の３点から検討し、財政負担の低減化や平準化を図りながら、公共施設の適切なマネジメントに努めていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は経常一般財源等（歳入）等の一時的な増加などにより大きく低下しましたが、類似団体も同様に推移しており、類似団体平均を下回っています。引き続き、財務負担の平準化を図りつつ、健全性を確保した財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度の有形固定資産減価償却率は、0.4ポイント増加し、今後老朽化施設の改修・更新等、多額の経費が必要となることが見込まれる状況です。将来負担比率は、将来負担額が増となった一方、減債基金の増などにより充当可能財源等も増加したこと等により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことで、引き続き「-」となりました。今後見込まれる将来負担の中で、施設の複合化や民間活力の導入等も図りつつ、引き続き公共施設の適切なマネジメントと、健全性を確保した財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度に道路事業に係る県債償還負担金が終了したことなどにより、実質公債費比率は0.3ポイント減少しました。これは将来負担比率と共に、類似団体内平均値を下回っています。今後も引き続き財政の健全化に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後１０年間で２％から４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。公営住宅については、人口減少等需要の動向に応じ管理戸数の適正化を進めるため、解体や売却、小規模なものや老朽化の著しいものについては再編・統合を推進し、平成２９年度にさくら住座、令和２年度に北長瀬みずほ住座の更新等を行った結果、有形固定資産減価償却率が減少しました。令和３年度は有形固定資産減価償却率が上昇しましたが、施設の解体などを行い、上昇率を抑えています。来年度以降も、将来的な管理戸数の適正化を目指すとともに、既存施設の長寿命化を図っていきます。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立認定こども園への移行、民間移管及び廃園などの再編・統合を推進していったところ、令和２年度は認定こども園の整備、既存施設の解体等を行った結果、有形固定資産減価償却率が大きく減少し、類似団体平均を下回りました。令和３年度も認定こども園の整備等を行い、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えています。来年度以降も人口減少や少子化等の影響や利用ニーズを踏まえつつ良好な子育て環境の確保に向け、施設の配置及び規模の適正化を進めます。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後１０年間で２％から４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。庁舎については地域センターの建て替えなどを行い、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率も低く、一人当たりの面積も少なくなっています。また、本庁舎について、本庁機能・北区役所機能を集約した建て替えを令和８年度に控えていることから、有形固定資産減価償却率の更なる改善が見込まれます。図書館については有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高くなっていますが、既存施設を長寿命化対象施設として適切なメンテナンスを行うことにより、利用者の安全安心の確保を行うとともに、市民ニーズの変化に対応した施設機能の向上を行っていき、ソフト面での図書サービスの充実も進めます。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額9,093億円(対前年度456億円増)、負債総額4,378億円(同81億円増)で、資産に対する負債の割合は48.1%(前年度49.7%)となっています。全体会計においては、資産総額1兆4,141億円(対前年度196億円増)、負債総額8,412億円(同45億円増)で、資産に対する負債の割合は59.5%(前年度60.0%)となっています。連結会計においては、資産総額1兆4,633億円(対前年度187億円増)、負債総額8,640億円(同34億円増)で、資産に対する負債の割合は59.0%(前年度59.6%)となっています。資産総額の増加は、主に投資及び出資金や減債基金等の基金が増加したことなどによるものです。負債総額の増加は、主に地方債や1年以内償還予定地方債が増加したことなどによるものです。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが2,855億円(純経常行政コスト3,100億円)で、前年度と比べ774億円の減となっています。全体会計においては、純行政コストが4,133億円(純経常行政コスト4,381億円)で、前年度と比べ733億円の減となっています。連結会計においては、純行政コストが4,957億円(純経常行政コスト5,204億円)で、前年度と比べ692億円の減となっています。一般会計等における純行政コスト減少の主な要因は、新型コロナウイルス対策関連補助金の減により補助金等の移転費用が減少したことや事業会計への出資金を戻入益に計上したことにより臨時利益が増加したことなどによるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス対策関連補助金等の減により財源(3,230億円)が減少したものの、純行政コスト(2,855億円)が大幅に減少したことから、令和3年度差額は375億円となり、純資産残高は4,715億円となっています。全体会計は、純行政コスト(4,133億円)に対し、税収等の財源(4,510億円)が上回ったため、差額は377億円となり、純資産残高は5,729億円となっています。連結会計は、純行政コスト(4,957億円)に対し、税収等の財源(5,332億円)が上回ったため、差額は376億円となり、純資産残高は5,994億円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は261億円で、対前年度比183億円の増となっています。これは、新型コロナウイルス対策関連補助金の減により業務収入と業務支出(移転費用支出)がともに減少しているものの、税収等収入などの増により業務収入の減少が業務支出の減少を下回ったことによるものです。投資活動収支は△335億円で、対前年度171億円の減となっています。これは、岡山芸術創造劇場などの公共施設等整備費支出の増や一般廃棄物処理施設整備基金などの基金積立金支出の増により投資活動支出が増加したことによるものです。財務活動収支は93億円で、対前年度12億円の減となっています。これは地方債発行収入の増により財務活動収入は増加した一方で、地方債償還支出が増となったことなどにより財務活動支出が増加したことによるものです。以上により、本年度の資金残高は前年度から19億円増加しました。全体会計においては、業務活動収支が372億円、投資活動収支が△433億円、財務活動収支が75億円となっており、本年度資金残高は前年度から15億円の増加となっています。連結会計においては、業務活動収支が398億円、投資活動収支が△430億円、財務活動収支が62億円となっており、本年度資金残高は前年度から29億円の増加となっています。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(129.1万円)及び歳入額対資産比率(2.20年)は類似団体平均値に比べて下回っており、有形固定資産減価償却率(64.8%)は類似団体平均値と同程度になっています。今後の公共施設等の老朽化に伴う対応として、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全や改修により長寿命化を進めるとともに、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に引き続き取り組みます。
2.資産と負債の比率
純資産比率(51.9%)は前年度より1.6pt上昇しました。これは、純行政コストの減により純資産が増加したものです。資産社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率(28.7%)は前年度より2.3pt上昇し、類似団体平均値を上回っています。これは、岡山芸術創造劇場などの公共施設の整備により、分母となる有形・無形固定資産及び分子となる地方債残高が増加した一方、分子から控除される臨時財政対策債の残高が減少したことなどによるものです。引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、将来の返済が財政を圧迫しないよう残高の着実な減少を図ってまいります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コスト(40.5万円)は、類似団体平均値を下回っています。しかし、社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化対策などにより多額の経費を要することから、引き続き行財政改革を進め、財政運営の健全性を確保していきます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額(62.1万円)は、類似団体平均値を下回っています。地方債残高の内、償還において100%交付税算入される地方債を除いた通常分は1,600億円で前年比で98億円増加しています。(R元:1,493億円、R2:1,502億円、R3:1,600億円)引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、着実に元金を返済し、将来世代に負担を先送りしないよう努めてまいります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(3.2%)は、類似団体平均値を下回っています。引き続き、使用料・手数料については定期的な見直しにより適切な料金設定に努めます。また、経営経費についても事務事業チェックやスクラップ・アンド・ビルドなど不断の見直しによる経費削減に努めてまいります。
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