経営の健全性・効率性について
経常収支比率について、100%を上回っている。流動比率についても、流動資産(現金預金)が流動負債に比して多大にある状況を表しており、経営の健全性に支障はない。また、企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価については、他の類似団体と比較して低い水準となっており、下水道事業債等の計画的な償還と浄化施設の省エネ運転等の取り組みの成果を反映したものとなっている。今後は、事業計画に見合った適切な施設規模を検討した上で、施設利用率及び水洗化率をより高める努力が必要である。
老朽化の状況について
本県流域下水道の管渠は、部分的な補修を行っているものの、概ね健全度が高く、管渠の更新までは必要としない状況である。有形固定資産減価償却率について、企業会計に移行して間もないことから平均値よりも低くなっている。
全体総括
他の類似団体と比較して、本県流域下水道事業の経営指標は概ね良好であり、経営悪化の兆候は見られないが、将来的な人口減少等による流入水量の減少に備えつつ、施設規模や耐用年数を考慮した改築更新を検討し、維持管理の更なる効率化に努めていく。