島根県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

総収益には地方債償還額に対する交付税措置額（基準内繰入金）及び借換債収入が含まれていないため、収益的収支比率は100％を下回りH30年度収益的収支比率は82.29％となっている。企業債残高対事業規模比率は、地方債現在高の減小により類似団体平均値と比較して大幅に低い水準にある。H26年度37.82％→H30年度31.03％汚水処理原価は、年間有収水量の増加はあったものの汚水処理費の増加により、H30年度は類似団体平均値との差は+2.24円となっている。施設利用率は流入水量の増加に伴いH23年以降徐々に伸び、H30年度は類似団体との利用率の差は+9.12％となっている。水洗化率はH30年度はH26年度から1.40%増加し、類似団体平均との差は-1.77％となっている。

老朽化の状況について

管渠改善率について、管渠の大幅な更新改良時期は未到来であるが、供用開始から37年経過しており、ストックマネジメント計画に基づき計画的に更新等を進める。

全体総括

収益性、健全性は改善傾向を示しており、今後も水洗化率の向上による流入水量の増加、施設利用率の向上を図るとともに、効率的な汚水処理の実施により収益性、健全性の向上に取り組む。また、計画的に施設等の更新・改修を進め、適切な投資による健全性・安全性を確保しながら老朽化対策に取り組む。※１②・③、２①については、非法適用企業であるため非算定項目。※２②については、耐用年数未満のため該当なし。