古座川町

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

継続的な人口減少や、県下でも高い高齢化率(平成30年末で52.6%)に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。さらに、固定資産税、住民税等の地方税による税収も少なく、厳しい状況が続く見込みである。今後も、投資的経費や人件費の抑制等に努め、適正な事業の選択を行うことで歳出の見直しを実施し、かつ地方税の徴収強化に努める。また、長期総合計画に沿った施策の重点化により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:45/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率において、分母を構成するもののうち、地方交付税、臨時財政対策債ともに減となり、分母は昨年度よりも減少した。分子を構成するもののうち、物件費等の減により、全体として昨年度よりも減となった。分子、分母とも減となったが、昨年度より2.2ポイント減少した。全国的に経常収支比率が増加傾向にあり今年度は全国平均、県平均を下回る結果となった。今後も税収入や普通交付税の減少が見込まれるため、物件費・維持補修費等事務事業の優先度を精査し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなどして経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:19/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等について、過去5年間にわたり類似団体内平均を下回っている。平成30年度人件費について、地域おこし協力隊員の増等を要因として前年度比4.4%増となった。また、物件費では、特別支援教育支援員賃金や各種計画策定業務委託料により前年度比4.7%増となり、結果として人件費・物件費等の決算額は昨年度よりも増額となった。今後、保有する公共施設の維持補修費用がかかることが見込まれるため、需用費の削減や委託先の見直しによる物件費の抑制や、計画的に維持補修を行うことに努め、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:19/64

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均を6ポイント上回り、全国町村平均も0.8ポイント上回っているが、当町では税務手当等はすでに廃止しており、給与体系としては健全な状態にあるものと考える。前年度比の数値は減少となったが、当町では職員の年齢構成が平準化されておらず、年度により数値にばらつきが生じることが要因である。今後も、適正な給与体系を遵守することに努める。

類似団体内順位:62/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均を下回ってはいるが、依然全国平均、県平均よりも高い数値である。住民基本台帳人口が平成30年度末で2,696人と小規模団体であることも一因ではあるが、事務事業の見直しやICTの活用、職員の新規採用の抑制等により、行政サービスを維持しつつ適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:18/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

適量・適切な事業実施により、類似団体内平均のみならず、全国平均、県平均を下回る5.6%となっている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、緊急度や住民のニーズを的確に把握し、適正な事業選択を行うことで、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:27/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当町は平成22年度から将来負担比率は0である。今後も地方債に頼らない財政運営を行い、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位:1/64

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

平成30年度は、23.2%と類似団体内平均と比べて2.8%低い水準にある。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較しても少ないことや、消防業務を委託していることなどが主な要因として挙げられる。今後も、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:14/64

物件費

物件費の分析欄

昨年度よりも0.4%増加し、類似団体内平均となった。物件費のなかで高い割合を占めているのは各種委託料と需用費である。委託料について、バスの運行委託や高齢者生活福祉センター指定管理料など住民サービスに直結したものも多く、廃止等は難しい。需用費についても、電気料金の値上げや保有する施設数の増加に伴う光熱水費の増加など、削減が難しいものが多いのが現状である。今後も消耗品など細々した需用費の抑制や、省エネを推奨し、職員間に省エネを意識づけることで、光熱水費等の抑制に努める。

類似団体内順位:34/64

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体比で0.6%低くなっているが、障害者自立支援費や児童手当などの占める割合が高く、抑制が難しいのが現状である。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直し等を行い、抑制・現状維持に努める。

類似団体内順位:33/64

その他

その他の分析欄

県平均には及ばないものの、類似団体内平均を0.3%下回っている。長寿命化計画修繕計画に基づく橋りょう等の維持管理経費の等が主な要因である。今後、老朽化した建物などの使用頻度や地元要望を考慮して、廃止も含め検討していくことで、維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位:32/64

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている理由としては、消防業務委託料や、ごみ処理・し尿処理施設などの各種広域施設分担金が高い割合を占めていることが挙げられる。これらは住民サービスに直結している部分のため削減することが難しいのが現状である。今後は、それら以外の部分での補助金交付事業を精査し、補助金の廃止や統合、補助率の引き下げ、補助要件の見直しなどを行い、補助費等に係る歳出抑制に努める。

類似団体内順位:48/64

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、昨年度から0.6%増加したものの、類似団体内平均を0.6%下回っている。利率の高い地方債などの償還完了等により、借入残高も減少傾向にある。公債費のピークは平成30年度となり、以降は徐々に減少する見込みである。今後も、類似団体内平均と同程度で推移するよう努める。

類似団体内順位:45/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の各項目では、類似団体内平均は1.9%下回った。人件費や扶助費、その他の項目について類似団体内平均を下回る結果となったことが要因である。今後も、扶助費等の抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、物件費や補助費、その他など抑制の余地のある部分では事業の見直し等に取り組み、増加しないよう努める。

類似団体内順位:17/64

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

当町では、目的別歳出において、消防費と災害復旧事業費を除くすべての項目で類似団体内平均を下回っている。消防費に関して、決算額全体でみると消防費239,278千円のうち、消防業務の委託に要する経費が158,044千円で66%を占めている。住民一人あたりのコストが減少した理由としては、防災対策基金積立に係る支出が平成29年度100,000千円→平成30年度0円(-100,000千円)となったことが挙げられる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体的に類似団体内平均を下回る結果となっているが、維持補修費、災害復旧事業費が類似団体内平均と比較して一人あたりのコストが高い状態となった。類似団体内平均を上回っている維持補修費のうち、主なものは道路や橋りょう等の維持・管理費である。これは、橋梁長寿命化計画など事業の増加等により、ライフサイクルコストの削減を目指しているものであり、今後も事業は継続されるものである。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直し等を行い、抑制・現状維持に努め、類似団体内平均より大きく上回ることがないように努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

財政調整基金残高は、災害復旧にかかる取り崩しをおこなったため、前年度比で減となっている。実質単年度収支額では、昨年度と比較して-48,022千円、標準財政規模に占める割合では-6.08%となった。これは、年度末に目的基金へ積立を行ったためである(廃棄物処理施設基金92,000千円)。今後は、普通交付税等を含めた一般財源の確保が難しい状況になると見込まれるが、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

平成30年度決算は全会計で黒字である。一般会計の黒字額の減は基金への積み立てを要因としている。簡易水道特別会計では、平成28年度から簡易水道施設を建設しており、地方債償還額の増による黒字額の減少が懸念される。今後も、上記に注視しながら財政の健全化等に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にある。また、平成27年度は6.0%、平成28年度は5.5%、平成29年度は5.5%年度、平成30年度は5.6%と低水準で推移しており、これは、以前から起債抑制に努めていることに因る。今後も引き続き現在の水準維持に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していないため

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

当町では、起債を抑制しつつ、各種基金への積立を行ってきたため、平成21年度から将来負担比率は0となっている。今後の見通しとしては、平成28年度以降、過疎債等を財源として簡易水道建設に着手しており、加えて、平成35年度以降に防災基金を使用した大型事業も予定しているため、充当可能基金の数値が減少することが予想される。このことを踏まえつつ、今後も起債に頼らない財政運営を心掛けつつ、必要に応じ、各種目的基金への積立を行うこととする。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体として増となっていおり、財政調整基金、減債基金以外の特定目的基金の増によるものである。主な要因は、防災対策基金及び公共施設整備基金の積立によるものである。(今後の方針)各種大型事業に対応した目的金については今後も引き続き積立をおこなう。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成30年度は災害復旧事業に充当したため、対前年度比で減少となっている。(今後の方針)今後の大幅な税収等の減や災害発生による多額の経費支出等の不測の事態に備え、現在の水準程度の積立額を維持する。

減債基金

減債基金

(増減理由)公債費財源の平準化を図るため充当をおこなったため、減少している。(今後の方針)地方債残高に対して基金積立額は大きく下回っており、今後も積立を継続する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)基金の使途は古座川町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業及び被災地への支援活動等に対する事業に充てる防災対策基金、公共施設の新規整備や老朽化対策に充てる公共施設整備、高齢化社会の福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成をはかるための事業に充てる福祉基金、教育の振興を目的とした事業に充てる教育振興基金等それぞれの目的に応じている。(増減理由)財政調整基金については災害復旧事業への充当による減、その他特定目的基金は減債基金の取崩し及び、廃棄物処理施設基金への積立により増となっている。(今後の方針)町の各計画等に沿った事業の財源として、各基金の積立を継続する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均となり、和歌山県平均を下回っている。今後も公共施設等の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位:21/44

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国平均・和歌山県平均を下回っている。今後も地方債発行額の抑制に努め、地方債現在高を減小させていく。

類似団体内順位:23/64

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率においては過去5ヶ年ともに類似団体平均値を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産償却率については橋りょう・トンネル以外で全国平均に対し高くなる傾向となっている。また、一人当たりの面積についても住民基本台帳登録者数が少ないことと関連し、施設数に対して高くなる傾向となっている。今後は老朽化への対応や建替え・除却・統廃合等を適切に進めていくことが求められる。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

福祉施設・保健センターについては近年整備を行っており、比較的新しい施設が多いため減価償却率は低くなっている。一人当たりの面積は住民基本台帳数が少ないため、大きくなる傾向がある。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

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