和歌山県 >>> 古座川町
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継続的な人口減少や、県下でも高い高齢化率（平成３０年末で５２．６％）に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。さらに、固定資産税、住民税等の地方税による税収も少なく、厳しい状況が続く見込みである。今後も、投資的経費や人件費の抑制等に努め、適正な事業の選択を行うことで歳出の見直しを実施し、かつ地方税の徴収強化に努める。また、長期総合計画に沿った施策の重点化により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図る。
経常収支比率において、分母を構成するもののうち、地方交付税、臨時財政対策債ともに減となり、分母は昨年度よりも減少した。分子を構成するもののうち、物件費等の減により、全体として昨年度よりも減となった。分子、分母とも減となったが、昨年度より２．２ポイント減少した。全国的に経常収支比率が増加傾向にあり今年度は全国平均、県平均を下回る結果となった。今後も税収入や普通交付税の減少が見込まれるため、物件費・維持補修費等事務事業の優先度を精査し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなどして経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等について、過去５年間にわたり類似団体内平均を下回っている。平成３０年度人件費について、地域おこし協力隊員の増等を要因として前年度比４．４％増となった。また、物件費では、特別支援教育支援員賃金や各種計画策定業務委託料により前年度比４．７％増となり、結果として人件費・物件費等の決算額は昨年度よりも増額となった。今後、保有する公共施設の維持補修費用がかかることが見込まれるため、需用費の削減や委託先の見直しによる物件費の抑制や、計画的に維持補修を行うことに努め、適正な水準の維持に努める。
類似団体内平均を６ポイント上回り、全国町村平均も０．８ポイント上回っているが、当町では税務手当等はすでに廃止しており、給与体系としては健全な状態にあるものと考える。前年度比の数値は減少となったが、当町では職員の年齢構成が平準化されておらず、年度により数値にばらつきが生じることが要因である。今後も、適正な給与体系を遵守することに努める。
類似団体内平均を下回ってはいるが、依然全国平均、県平均よりも高い数値である。住民基本台帳人口が平成３０年度末で２，６９６人と小規模団体であることも一因ではあるが、事務事業の見直しやＩＣＴの活用、職員の新規採用の抑制等により、行政サービスを維持しつつ適正な定員管理に努める。
適量・適切な事業実施により、類似団体内平均のみならず、全国平均、県平均を下回る５．６％となっている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、緊急度や住民のニーズを的確に把握し、適正な事業選択を行うことで、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成３０年度は、２３．２％と類似団体内平均と比べて２．８％低い水準にある。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較しても少ないことや、消防業務を委託していることなどが主な要因として挙げられる。今後も、現在の水準を維持できるよう努める。
昨年度よりも０．４％増加し、類似団体内平均となった。物件費のなかで高い割合を占めているのは各種委託料と需用費である。委託料について、バスの運行委託や高齢者生活福祉センター指定管理料など住民サービスに直結したものも多く、廃止等は難しい。需用費についても、電気料金の値上げや保有する施設数の増加に伴う光熱水費の増加など、削減が難しいものが多いのが現状である。今後も消耗品など細々した需用費の抑制や、省エネを推奨し、職員間に省エネを意識づけることで、光熱水費等の抑制に努める。
類似団体比で０．６％低くなっているが、障害者自立支援費や児童手当などの占める割合が高く、抑制が難しいのが現状である。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直し等を行い、抑制・現状維持に努める。
県平均には及ばないものの、類似団体内平均を０．３％下回っている。長寿命化計画修繕計画に基づく橋りょう等の維持管理経費の等が主な要因である。今後、老朽化した建物などの使用頻度や地元要望を考慮して、廃止も含め検討していくことで、維持補修費の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている理由としては、消防業務委託料や、ごみ処理・し尿処理施設などの各種広域施設分担金が高い割合を占めていることが挙げられる。これらは住民サービスに直結している部分のため削減することが難しいのが現状である。今後は、それら以外の部分での補助金交付事業を精査し、補助金の廃止や統合、補助率の引き下げ、補助要件の見直しなどを行い、補助費等に係る歳出抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、昨年度から０．６％増加したものの、類似団体内平均を０．６％下回っている。利率の高い地方債などの償還完了等により、借入残高も減少傾向にある。公債費のピークは平成３０年度となり、以降は徐々に減少する見込みである。今後も、類似団体内平均と同程度で推移するよう努める。
公債費以外の各項目では、類似団体内平均は１．９％下回った。人件費や扶助費、その他の項目について類似団体内平均を下回る結果となったことが要因である。今後も、扶助費等の抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、物件費や補助費、その他など抑制の余地のある部分では事業の見直し等に取り組み、増加しないよう努める。
（増減理由）基金全体として増となっていおり、財政調整基金、減債基金以外の特定目的基金の増によるものである。主な要因は、防災対策基金及び公共施設整備基金の積立によるものである。（今後の方針）各種大型事業に対応した目的金については今後も引き続き積立をおこなう。
（増減理由）平成３０年度は災害復旧事業に充当したため、対前年度比で減少となっている。（今後の方針）今後の大幅な税収等の減や災害発生による多額の経費支出等の不測の事態に備え、現在の水準程度の積立額を維持する。
（増減理由）公債費財源の平準化を図るため充当をおこなったため、減少している。（今後の方針）地方債残高に対して基金積立額は大きく下回っており、今後も積立を継続する。
（基金の使途）基金の使途は古座川町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業及び被災地への支援活動等に対する事業に充てる防災対策基金、公共施設の新規整備や老朽化対策に充てる公共施設整備、高齢化社会の福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成をはかるための事業に充てる福祉基金、教育の振興を目的とした事業に充てる教育振興基金等それぞれの目的に応じている。（増減理由）財政調整基金については災害復旧事業への充当による減、その他特定目的基金は減債基金の取崩し及び、廃棄物処理施設基金への積立により増となっている。（今後の方針）町の各計画等に沿った事業の財源として、各基金の積立を継続する。
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実質公債費比率においては過去５ヶ年ともに類似団体平均値を下回っている。
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簡易水道事業（法適用）