古座川町

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値と比較しても大きく下回っている。町内に中心となる産業がないこと、高齢化が進み就労人口の減少などが要因で法人税、固定資産税、住民税等の地方税による税収が低く、今後も厳しい状況が続く見込みである。

経常収支比率の分析欄

近年は類似団体よりも低い水準で推移している。これは公債費が年々減少傾向にあるためである。また、歳入に関しては普通交付税が平成２４年度１，７１０，９６８千円、平成２５年度１，７０７，５５６千円と高い水準で交付されたことも一つの要因であるである。今後は、歳入では税収、普通交付税額の減少、歳出では福祉センターが平成２６年度に完成し、平成２７年度から稼働することに伴い、新たな光熱水費などの発生があるため経常収支比率が上昇することが見込まれる。そのため、より一層の経常経費の削減に向けた取り組みが必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、平成２３年度こそ台風１２号災害の影響で類似団体内平均値を上回ったものの、それ以外では下回っている。物件費については経常収支比率の欄でも述べたとおり、福祉センターの完成により光熱水費等が新たに発生する。そのため、需用費の削減、委託先の見直しによる委託料の抑制などを行い適正な水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体内平均値と同程度であるが、ラスパイレス指数の高さについては当町では職員の年齢構成がバラバラなこともあり、数値の増減の要因となっている。また、税務手当などはすでに廃止しており、給与体系としては健全な状態にあるものと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を下回っている。今後の取り組みについては、これ以上の職員削減は厳しいものの、業務の見直しや、民間への業務委託の活用などを検討し適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は類似団体内平均値を下回っており、さらに年々改善されている。今後も借入総額の減少、基準財政需要額算入率の高い起債の活用を行うことなどで、現状の比率を保つよう努力に努める。

将来負担比率の分析欄

当町では将来負担比率は平成２２年度から０である。今後も地方債に頼らない財政運営を行い、現在の水準の維持に努める。

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数の値が類似団体よりも低いことや、調整手当や税務手当の廃止などにより類似団体内平均値を下回っている。今後も現在の水準を維持できるよう努める。

物件費の分析欄

物件費についても類似団体内平均値と同様に推移している。物件費の中で高い割合を占めているのは委託料と需用費である。委託料については、バスの運行委託や高齢者生活福祉センター指定管理料など住民サービスに直結したものがあり、廃止等は難しい。需用費についても燃料費の高騰や電気料金の値上げ、福祉センター完成に伴う新たな光熱水費等の発生があり、今後も増加するものと見込まれる。今後は住民サービスの見直し等を含めた抜本的な改革、事業の取捨選択が必要になる可能性がある。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と同様に推移している。児童手当や障害者自立支援費などが占める割合が高く、抑制が難しい状況である。その中で町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直しなどを行い抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体内平均値を下回る値で推移している。この中で維持補修費に関しては抑制の余地がある。老朽化した建物では使用頻度、地元要望等を考慮し建物の廃止も含めて検討したい。

補助費等の分析欄

ここ数年、類似団体内平均値を上回る値で推移している。内訳としては建設費分担金を含めた一部事務組合への負担金が大きな割合を占めている。近年、高い水準になっているため抑制することが必要になる。具体的には、補助金の廃止や統合、補助率の引き下げ、補助要件の見直しなどを行い、補助費に係る歳出抑制に向けた取り組みを行う。

公債費の分析欄

公債費は類似団体と同程度で推移している。利率の高い地方債などは返済が終わり、借入残高も減少傾向にある。しかし平成２５年度、平成２６年度で大型事業があり、地方債の借入を行ったので、元金の返済が始まる平成２９年度からは注意が必要である。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費は類似団体内平均値を下回る範囲で推移している。各項目別でみると補助費以外は軒並み類似団体を下回っており、今後もこの水準を維持したい。今後の経常経費の動向については上昇が見込まれる。平成２６年度に完成する福祉センターで光熱水費などの物件費が膨らむものと考えられる。そのため、各種ともに事業の見直し等で増加しないよう努力したい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析