古座川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業や就労場所がないこと等により、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を大きく下回っている。今後、人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化等、集中改革プランに沿った、施策の重点化の両立に努め、活気ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体を下回っており、近年、減少していたが、平成２３は増加している。地方税が減少傾向にあり、普通交付税の増加が見込めない中、比率は今後増加していくと予想される。歳入においては、徴収強化等の取り組みを通じて、徴収率の向上を図り、さらに施設等の使用料の見直しを行い、一般財源確保に努める。歳出においては人件費の削減、民間委託の推進、指定管理制度の導入、優先度の低い事務事業の計画的な廃止・縮小を進め、経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費において、若干増加傾向であったが、平成２３は台風１２号災害により、物件費が大きく増となり、類似団体の平均値を上回っている。今後は、人件費においては、職員数の削減、物件費においては、徹底した需用費の抑制、委託先の見直しなどの対策を講じ適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、平成１７年度より、調整手当、特殊勤務手当（税務手当）の廃止、通勤手当や管理職手当の見直しを実施している。今後も適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、県全体より高い数値である。今後は定員の適正化計画に基づき事業の効率化を図り、職員の新規採用を抑制し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均及び、県平均を下回っている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、起債依存型の事業実施を見直し、起債抑制を図り、緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。主な要因は充当可能基金の総額を維持していることと、起債残高の減少である。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均より下回っているが、平成２３年度は台風１２号災害の復旧事業の関係で増加している。人件費の約５９％を職員給が占めており、人件費についてはさらに抑制するよう努める。

物件費の分析欄

前年度より増加し、類似団体の平均値を若干上回っている。主な要因は電算システム保守業務委託料等の増加によるものである。今後についても委託業務等の内容を精査し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同様に推移しているが、障害者自立支援費等の増加に伴い、若干ではあるが増加傾向にある。今後は町単独の事業に関して必要性を十分に精査し、現在の水準を維持するよう努める。

その他の分析欄

類似団体を下回っており、平成２３年度は若干減少している。医療や介護に係る繰出が多額であり、将来にわたって大幅な伸びが予想されることから、抑制は難しい状況であるが、可能な限り抑制に努める。

補助費等の分析欄

該当団体を上回っている。近年減少傾向にあったが、平成２３年度は若干増加している。一部事務組合等への負担金が約６３％をしめており、これ以上の抑制は難しいが、現在の水準を維持できるように努める。

公債費の分析欄

類似団体を若干上回っている。地方債残高は３３億４，５４５万５千円となっているが、交付税算入率の高い過疎、辺地、臨財債が６０．９％を占めている。投資的経費の減少とともに減少傾向にあるが、縮小しつつある財政規模に比して公債費の上昇も懸念され、十分な注意が必要である。

公債費以外の分析欄

前年度より大幅に増加し、類似団体の平均値を若干上回っている。主な要因は扶助費と物件費の増加によるものである。今後は事業の精査を行い、抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析