由良町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.7%25.4%58.9%040060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本数値は、本年と過去２年の基準財政収入額と基準財政需要額の割合の平均をしたもので、各年の割合は、平成２８が０．３４、平成２９が０．３５、平成３０が０．３２、令和１が０．３１となっており、前年と比較してやや減少しており、類似団体や県平均と比較しても低い数値となっている。前年から割合が減少している主な要因は、基準財政収入額のうち市町村民税の法人税割で－１１，０４５千円、固定資産税で－１０，５０２千円減少し、基準財政需要額のうち社会福祉費で１１，０７４千円、過疎対策事業債償還費で１０，５１７千円増加したことによる。

類似団体内順位：39/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入総額では、対前年度２６１，１５６千円の増、歳出総額では２２６，８８８千円の増となっている。分子となる経常的一般財源のうち、他会計への繰入金が２３，８０９千円の増額となっており、また、消費税増税の影響で、物件費については２３，９１６千円、補助費等についてもそれぞれ増加となっている。分母については、臨時財政対策債が前年度に比べて３１，４００千円の減少となったが、地方交付税が５７，８９３千円増加したため分子の増額分をやや補うことができ、経常収支比率が対前年度比１．２％の増となった。

類似団体内順位：65/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年と比較して増加したのは、消費税増税に伴い物件費の決算額が増加したことが要因である。今後は、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：21/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年と比較してやや減少しているが、類似団体と比較してやや高い数値となっている。諸々の経済情勢や本町の財政事情を勘案しながら、適正な数値を維持できるよう努める。

類似団体内順位：35/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っている要因は、類似団体と比べ総務・企画部門及び民生部門が少ないことによるものである。職員数は一定の人数を保っており、今後は、計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：19/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、当町においては当該年度の元金償還額に対し、地方債の新規発行額が上回らないことを基本的な方針としており、適切な事業実施を検討し、水準の抑制に努める。

類似団体内順位：75/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較し最も高い数値となっている。要因は、下水道事業における大型事業の実施の財源とした既発債の償還が３０年と長期となっていること、また事業継続による毎年の地方債の新規発行により、地方債残高が積み重なり、一般会計における公営企業債等繰入見込額が増加していることによるものである。今後は、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：79/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年と比較するとやや増加しているが、類似団体や県平均と比較すると、低い数値となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためで、一部事務組合の人件費に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の、人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後これらも含めた人件費関係経費について、抑制に努める。

類似団体内順位：5/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年と比較してやや増加しており、類似団体や県平均と比較しても高い数値となっている。近年の数値の高止まりの要因は、当町の認定こども園の指定管理等により、職員の人件費等が委託料等（物件費）で支出されているためである。今後は、予算編成時において、概算予算基準（シーリング）を設定する等により物件費の低減を図りたい。

類似団体内順位：61/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年と比較してやや減少しており、類似団体や県平均と比較しても低い数値となっている。今後も資格審査等の適正化や各種手当への独自加算の見直しを含め、財政を圧迫する要因を抑制するよう努める。

類似団体内順位：29/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年と比較してやや増加しており、類似団体や県平均と比較しても高い数値となっている。大きくなっている要因は、上・下水道施設の維持管理など公営企業会計への繰出金によるものである。今後もこの高止まりの状況は引き続き予想されるため、上・下水道事業において、経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：76/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年と比較してやや増加しており、類似団体や県平均と比較しても高い数値となっている。将来的にも一部事務組合の施設の老朽化に伴い改修等が計画されており、当該負担金の増額が予想される。引き続き、各種団体への補助金については、実績、成果等で精査の上、慣例的な補助の廃止、見直し等により適正な交付を行うよう徹底し、補助費の抑制に努める。

類似団体内順位：50/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年と比較するとやや減少しており、類似団体や県平均と比較しても低い数値となっている。今後も引き続き、元金償還額に対し地方債の新規発行額が上回らないよう適正な事業選定及び新規地方債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：48/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年と比較してやや増加しており、類似団体や県平均と比較しても高い数値となっている。要因は、物件費及び繰出金にかかる経常経費が高いためである。前年から比率は増加しているため、今後の比率減少のためには、徹底した歳出削減と公営企業会計が独立して運営できるよう努力し、一般会計からの繰出金の抑制が強く求められる。

類似団体内順位：63/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については、類似団体と比較しても高くなっている。要因は、住民一人当たりの人件費が類似団体と比較して高いためである。消防費については、デジタル防災行政無線施設整備事業の実施により前年から大きく増加し、それいに伴い類似団体と比較しても高い数値となっている。災害復旧費について類似団体と比較して高くなっているのは、台風の接近により被災した農地、道路及び河川の復旧に費用を要したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６８８千円となっており、物件費が住民一人当たり１１６千円と最も高く、類似団体と比較しても高い数値となってる。これは、認定こども園の指定管理等の委託料や消費税増税に伴い増加していることが要因となっている。また、投資及び出資金並びに繰出金については、どちらも類似団体平均より高い数値となっているが、これは水道会計への出資、公共下水道事業への繰り出し等が要因である。人件費は、住民一人当たり８９千円となっており、平成２６年度以降やや増加してきているが、類似団体平均と比較して低い数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の比率減少は、令和元年度の基金の取崩しにより８２，０７６千円減少したことが要因である。また、実質単年度収支が昨年度から引き続き赤字化した要因は、他会計への繰出金や財源の伴わない単独工事等の事業費によるものである。当町においては、歳計剰余金の１／２を財政調整基金に積み立てることとしており、今後も適正な財政運営に努め、基金保持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落環境整備事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

赤字が生じている会計はなく、黒字額では水道事業会計の割合が大きく、次いで一般会計の比率が大きい。今後も各会計とともに赤字額、資金不足額が生じない見込みであるが、比率に注視し、より一層経費の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が前年と比較して減少しているが、今後は、道路改良事業等に充当している過疎対策事業債の据置期間満了を迎えることや、防災行政無線のデジタル化に伴う緊急防災・減災事業債の据置期間が満了する際に、元利償還額の増加が見込まれる。また、公営企業の元利償還金に対する繰入金、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加も見込まれる。実質公債費比率は増加傾向にあると予想されるため、今後の地方債の新規発行は十分検討する必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を活用していないため。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

道路事業等による過疎対策事業債の発行及び防災対策による緊急防災・減災事業債の発行に伴い地方債残高が増加し、一般会計等に係る地方債の現在高は今後も増加傾向にある。また、公営企業等繰入見込額の増加が見込まれる上、充当可能基金の増加は見込まれないため、将来負担比率の分子についても増加傾向にある。今後も基金の取崩しが見込まれるため、適正な規模での基金の積立促進に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金を令和元年度末に取崩しを行ったことにより、基金額が対前年度－８２百万円となったことから、総基金残高も減少している。（今後の方針）・中長期的には現在計画段階のものや、税収等の増加も見込めないことから、現状のままでは基金額が減少していくことが予想されるため、徹底した歳出の削減が必要である。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和元年度末において、景気動向による税収の伸び悩みや、町単独工事等により、財政調整基金の取崩しを行い、前年度－８２百万円となった。（今後の方針）・基金の残高は、標準財政規模の４０％程度の維持に努めていきたいが、公債費の増加や繰出金の減少が見込めないので、今後も減少していく見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・前年及び前々年から変動なし。（今後の方針）・地方債の借入金利が低いことから、繰上返済の予定等もないため、現段階で決まった方針はない。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1百万円-0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円1.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進に要する経費の財源・ふるさとふれあい基金：個性的で魅力あふれるふるさとづくりを推進するために要する経費の財源（１）教育・文化の向上に関する事業、（２）観光の振興に関する事業、（３）産業の振興に関する事業、（４）福祉・保険の充実に関する事業、（５）防災に関する事業、（６）町長が必要と認める事業・教育振興基金：教育振興に要する経費の財源・森林環境譲与税：それぞれの地域の実情に応じて森林整備及びその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源（増減理由）・高齢者福祉基金：社会福祉協議会で活用する高齢者送迎用の公用車購入及びねんりんピックに要した経費に５百万円を取り崩した。・ふるさとふれあい基金：取崩額：タクシー運賃助成事業０．７百万円積立額：ふるさと納税１．３百万円・教育振興基金：小学校３校、中学校１校の図書購入費用に要した経費に１．２百万円を取り崩した。・森林環境譲与税：本年から新たに交付され、積み立てた。（今後の方針）・高齢者福祉基金：タクシー運賃助成事業等、高齢者福祉の増進に要する経費の財源に充てる予定であるが、積立予定はない。・ふるさとふれあい基金：ふるさと納税分を積み立て、各年度でふるさとづくりの事業にあった経費に充てる。・教育振興基金：児童、生徒用図書の購入費等教育振興に要する経費の財源に充てる。・森林環境譲与税：今後検討し、森林整備及びその促進に関する事業に要する経費の財源に充てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比べ低い水準となっている。これは、近年実施している下水道事業によるクリーンセンター等の施設が主な要因である。また、当町では、平成２７年度に策定した公共施設総合管理計画により、①新規の整備は原則行わない②施設の更新は複合施設とする③当町に適した公共施設等の維持管理・利活用を実施するという目標を掲げ、今後の施設の改修及び更新に係る将来コストの縮減を図っている。しかしながら年々、償却率が上昇しているため、施設の計画的な改修がより必要になると考えられる。

類似団体内順位：11/66
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比べるとかなり高い水準となっている。これは、近年の道路新設改良事業等やデジタル防災行政無線の整備などよる地方債発行額の増加に加え、経常収入の減少に伴い基金取崩しにより充当基金が減少していることや、経常経費の削減が進んでいないことから、当該比率が高くなっている。

類似団体内順位：78/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、一方で有形固定資産減価償却率は下回っている。主な要因としては、近年の下水道事業におけるクリーンセンター等の施設の建設等を進めてきたことで起債額が増加し、将来負担比率の上昇へと繋がっている。令和元年度にはデジタル防災行政無線の整備のため、起債額が増加したことも将来負担比率の上昇へと繋がっている。

49.8％50.4％50.7％51.9％52.4％53.4％54.9％145％150％155％160％165％170％175％180％185％190％195％200％205％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率はやや上回っている。過疎対策事業債等の交付税算入の大きい地方債の借入れにシフトすることで、将来負担比率及び実質公債費比率の低減を図っているが、数年は現行水準の見込みである。事業を実施する場合は、交付税算入の大きな地方債を借り入れることで財源の確保や、適切な事業実施により、当該比率の低減に努める必要がある。

10.6％10.9％11.1％12.1％12.2％12.5％12.8％145％150％155％160％165％170％175％180％185％190％195％200％205％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは【公営住宅】と【児童館】であり、特に低くなっているのは【橋りょう・トンネル】と【認定こども園・幼稚園・保育所】である。当町の公営住宅及び児童館については、昭和４７年から昭和５６年までの間で建築されたもので、築３０年以上が経過しているが、平成２７年度に策定した町営住宅の長寿命化計画に基づき、ストック改善事業により老朽化対策に取り組むこととしている。令和元年度には公営住宅の改修事業も行っており、維持管理を行う施設に関しては適切な改修に取組むこととしている。【公民館】についても、減価償却率が類似団体より高い値となっているが、令和元年度には公民館の取壊しを行っており、今後も老朽化の状況もみながら取壊しや修繕等を行い改善に取り組むこととしている。また、【橋りょう・トンネル】について有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、比較的新しいトンネルが４か所あり、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、旧３保育所を統合し、平成２５年度にこども園を建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後の施設の維持管理費用の減少も見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは、【一般廃棄物処理施設】である。当町の【一般廃棄物処理施設】は、近隣自治体と広域で行政事務組合を形成し、近年中に改修が計画されている。【福祉施設】は、令和元年度に老人憩いの家の取壊しを行った事により償却率が改善されている。今後も老朽化の状況もみながら取壊しや修繕等を行い改善に取り組むこととしている。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況を把握した上で近傍に類似施設がある場合には統廃合や、老朽化が進んでいるものものについては施設を解体するなど、ストック改善に取り組んでいる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の令和元年度の資産額は、19,112百万円、負債額は、5,969百万円であったため、前年度と比べ資産額は、226百万円の増加、負債額は、242百万円の増加となった。資産の増加要因としては、新規事業である「デジタル防災行政無線」などの支出が大きくなり有形固定資産が増加した事が要因である。負債に関しては、地方債の新規発行額が償還額よりも上回った事で増加している。全体会計の令和元年度の資産額は、29,440百万円、負債額は、11,216百万円であったため、前年度と比べ資産額は、211百万円の増加、負債額は、203百万円の増加となった。資産の増加の要因としては、一般会計と同様に新規事業を行った事で有形固定資産が増加した事が考えられる。連結会計の令和元年度の資産額は、31,049百万円、負債額は、12,107百万円であったため、前年度と比べ資産額は、113百万円の増加、負債額は、140百万円の増加となった。全体的に、新規事業の「デジタル防災行政無線」に伴う有形固定資産や地方債の増加により、昨年度と比較して資産・負債共に増加する結果となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が554百万円、物件費等が1,191百万円、その他の業務費用が38百万円、移転費用が1,437百万円であった。費用の中で物件費が643百万円と最も大きく、経常費用全体の約20%を占めている。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約18%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。経常費用に対して、経常収益は127百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,092百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が618百万円、物件費等が1,709百万円、その他の業務費用が187百万円、移転費用が2,531百万円であった。全体に関しては補助金等の金額が最も大きく、経常費用の約43%を占めている。特に、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計からの補助金額が大きいため、支出先や支出額に関して検討する必要がある。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が1,227百万円、物件費等が2,102百万円、その他の業務費用が196百万円、移転費用が3,055百万円であった。昨年度と比較すると、純行政コストは減少する結果となった。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(3,217百万円)よりも財源(3,094百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲122百万円、本年度純資産変動額は17百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。経年的にみても、減少が続く結果となっているため、純行政コストの削減等を行う事で純資産の増加に努める必要がある。全体会計は、純行政コスト(4,721百万円)よりも財源(4,653百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲69百万円、本年度純資産変動額は8百万円の増加となった。この主な要因としては、水道事業や公共下水事業会計の純資産の金額が増加した事が考えられる。連結会計は、純行政コスト(5,608百万円)よりも財源(5,484百万円)が下回る結果となり、本年度差額は124百万円、本年度純資産変動額は28百万円の減少となっした。全体を通して、令和元年度は純資産残高が減少する結果となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、本年度資金収支額が34百万円増加する結果となった。主な要因として新規公共事業に対する地方債発行が増えた事で財務活動収支が249百万円になった事が考えられる。全体会計の本年度資金収支額は17百万円の増加となっている。しかしながら、水道事業会計などで本年度資金収支額がマイナスになっている事で一般会計等から減少している。連結会計の本年度資金収支額は9百万円の増加となっている。御坊市外五ヶ町病院の本年度資金収支額がマイナスとなっている事が主な要因と考えられる。全体を通しては、令和元年度は資金収支額が増加する結果となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率についても52.4%と、類似団体平均値を下回る結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は少なく施設等の老朽化はあまり進んでいない事がわかる。前年度から比較すると、減価償却率が上がっているが、これは新規投資額よりも減価償却額が上回った事が要因であると考えられる。住民一人当たりの資産額については前年度から10.3万円増加する結果となった。他団体と比較すると減価償却率は低い値となっているが、今後は施設修繕等の費用が現在よりも増加することが考えられるため、各施設の更新費用や更新時期に関して把握を行い、将来的に更新費用の平準化を検討する必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産比率に関しては、昨年度より減少している。将来世代負担比率は地方債等の新規発行に伴い、増加している。資産額の増加については、「デジタル防災行政無線」などの新規投資額が減価償却額より上回った事による有形固定資産の増加が大きな要因として考えられる。将来世代負担比率に関しても前年度と比較して増加している事から地方債等の償還を進める事で将来世代への負担を軽減できるように努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っているが、経年的に増加傾向にある。コストの中でも、物件費が643百万円と最も大きく、経常費用全体の約20%を占めている。そのため、内容を細かく確認し、物件費の抑制に努める必要がある。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約18%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っており、前年度からも増加している。住民一人当たり負債額の増加要因としては、新規事業に対する、地方債の新規発行が主な要因であると考えられる。基礎的財政収支においては、279百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。基礎的財政収支がマイナスとなっている事から、今後もマイナスが続くと財政的に厳しくなると考えられるため、経年的に検討を行い基礎的財政収支の改善に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っており、経年的にみても減少傾向にある。他団体と比較し、受益者負担割合は低くなってることから、経常収益を増加させるため、公共施設の利用者数増加のための活動を通して、使用料収入などの増加に努める。また、経常費用については昨年度よりも増加している事から、費用の縮減を行う事で受益者負担比率の改善に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市