由良町

財政力指数の分析欄

昨年度と比較して指数は同値であるが、類似団体と比較した場合、やや低い数値となっている。税収は、前年とほぼ横ばいであるが、法人税割の減収が大きいので（－４３．４ポイント）、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出全体で見ると前年比－３，２４８千円であるが、分子となる経常的一般財源が前年度比プラス４６，５６５千円（２．０４％の増）であった。主な要因は、公債費が前年度に比べ増加（プラス２０，０００千円、５．２％の増）したことや、繰出金（下水道事業における建設改良費の増加に伴うもの）が前年度比プラス３７，０００千円（７．４７％の増）で、分子が前年より上回る要因があった。また、分母においては、地方交付税が前年度比－４３，０００千円、臨時財政対策債が前年比－５，０００千円など、前年と比べ－３８，０００千円（１．５６％の減）減少したことで、経常収支比率が３．４％の上昇となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較し下回った要因は、人件費において、退職手当組合担金の減（－７，４１９千円）、物件費において、地方公共団体情報セキュリティ強化対策業務の皆減（－１２，９５９千円）、橋梁点検業務委託料の皆減（－２８，１６２千円）等である。今後は、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較してほぼ同値となっており、類似団体と比較してもほぼ同値となっている。諸々の経済情勢や本町の財政事情を勘案しながら、適正な数値を維持できるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っている要因は、類似団体と比べ総務・企画部門及び民生部門が少ないことによるものである。職員数は一定の人数を保っており、今後は、計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、当町においては当該年度の元金償還額に対し、地方債の新規発行額が上回らないことを基本的な方針としており、適切な事業実施を検討し、水準の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較し最も高い数値となっている。要因は、下水道事業における大型事業の実施の財源とした既発債の償還が３０年と長期となっていること、また事業継続による毎年の地方債の新規発行により、地方債残高が積み重なり、一般会計における公営企業債等繰入見込額が増加していることによるものである。今後は、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

前年と比較するとやや低下しており、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務等一部事務組合で行っているためで、一部事務組合の人件費分に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の、人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後これらも含めた人件費関係経費について、抑制に努める。

物件費の分析欄

前年と比較してやや上昇しており、類似団体や県平均と比較しても高い数値となっている。近年の数値の高止まりの要因は、当町の認定こども園の指定管理等により、職員の人件費等が委託料等（物件費）で支出されているためである。今後は、予算編成時において、概算予算基準（シーリング）を設定する等により物件費の低減を図りたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率はやや増加しているが類似団体平均より下回っている。今後も資格審査等の適正化や各種手当への独自加算の見直しを進め、財政を圧迫する要因を抑制するよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、上・下水道施設の維持管理など公営企業会計への繰出金の増加によるものである。今後もこの高止まりの状況は引き続き予想されるため、上・下水道事業において、経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較しても高い数値である。将来的にも一部事務組合の施設の老朽化に伴い改修等が計画されており、当該負担金の増額が予想される。引き続き、各種団体への補助金については、実績、成果等で精査の上、慣例的な補助の廃止、見直し等により適正な交付を行うよう徹底し、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体では減少傾向にあるものの、本町では近年上昇傾向にあり、類似団体を上回る結果となった。要因は、過疎対策事業債を充当した整備事業が集中しており、地方債現在高が増加し、それに伴い元利償還金が膨らむ傾向にあるためである。元金償還額に対し地方債の新規発行額が上回らないよう適正な事業選定及び新規地方債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、物件費及び繰出金にかかる経常経費が高いためである。昨年からも比率は上昇しているため、今後の比率低下のためには、徹底した歳出削減と公営企業会計が独立して運営できるよう努力し、一般会計からの繰出金の抑制が強く求められる。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金を平成２９年度末に取崩しを行ったことにより、基金額が対前年度－９５，４０６千円となったことから総基金残高も減少している。（今後の方針）・中期的には現在計画段階のものや、税収等の増加も見込めないことから、現状のままでは基金額が減少していくことが予想されるため、徹底した歳出の削減が必要である。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度末において、景気動向による税収の伸び悩みや、庁舎空調設備改修工事等により、財政調整基金の取崩しを行い対前年度－９５，４０６千円となった。（今後の方針）・基金の残高は、標準財政規模の４０％程度の維持に努めていきたいが、公債費の増加や繰出金等の減少が見込めないので、今後も減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）・前年及び前々年から変動なし。（今後の方針）・地方債の借入金利が低いことから、繰上返済の予定等もないため、現段階で決まった方針はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進に要する経費の財源・ふるさとふれあい基金：個性的で魅力あふれるふるさとづくりを推進するために要する経費の財源（１）人材育成事業、（２）文化振興事業、（３）環境保全事業、（４）地場産業振興事業、（５）水と土保全事業、（６）高度情報化推進事業、（７）高齢者支援事業・教育振興基金：教育振興に要する経費の財源（増減理由）・高齢者福祉基金：老人招待旅行に要した経費に２，０００千円を取り崩した。・ふるさとふれあい基金：取崩額２，５００千円高度情報化推進事業（防災監視カメラの設置）２，０００千円、人材育成事業（雪国体験事業）４５０千円、水と土保全事業（花の苗）５０千円積立額１，６６６千円ふるさと納税分・教育振興基金：小学校３校、中学校１校の図書購入費用に要した経費に４００千円を取り崩した。（今後の方針）・高齢者福祉基金：引き続き老人招待旅行の経費や、近年開催されるねんりんピック等の費用に充てる予定であるが、積立予定はない。・ふるさとふれあい基金：ふるさと納税分を積み立て、各年度でふるさとづくりの事業にあった経費に充てる。・教育振興基金：児童、生徒用図書の購入費等教育振興に要する経費の財源に充てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比べ低い水準となっている。これは、近年実施している下水道事業によるクリーンセンター等の施設や、平成２５年に建設したこども園の減価償却率が低いことが主な要因である。また、当町では、平成２６年度に策定した公共施設総合管理計画により、①新規の整備は原則行わない②施設の更新は複合施設とする③当町に適した公共施設等の維持管理・利活用を実施するという目標を掲げ、今後の施設の改修及び更新に係る将来コストの縮減を図っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、一方で有形固定資産減価償却率は下回っている。主な要因としては、近年の下水道事業におけるクリーンセンター等の施設の建設等を進めてきたことで起債額が増加し、将来負担比率の上昇へと繋がっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率はやや上回っている。過疎対策事業債等の交付税算入の大きい地方債の借入れにシフトすることで、将来負担比率及び実質公債費比率の低減を図っているが、数年は現行水準の見込みである。事業を実施する場合は、交付税算入の大きな地方債を借り入れることでの財源の確保や、適切な事業実施により、当該比率の低減に努める必要がある。