和歌山県 >>> 由良町
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昨年度との比較で指数が微減している要因は、当町における税収の約５割を占める固定資産税における償却資産の減価や、税収全体で占める割合は少ない（１０％未満）が造船関係法人の業績により左右される法人町民税の減少によるものである。
昨年度との比較で、歳入においては臨時財政対策債が対前年度差引－３４，７００千円、地方税で対前年度差引－２０，３５５千円となったこと等により全体で－６３，０２１千円、歳出においても維持補修費等は微増したが、補助費等で対前年度差引－５８，０８１千円となったことにより全体で－５３，１９３千円となり、分母、分子ともに減少はしたが、分母の減少額が大きかったことで比率が微増した。今後は義務的経費の削減に努め、比率の低減を図りたい。
昨年度と比較し下回った要因は、人件費で地方公務員共済組合等負担金の制度改正等により－１２，８２４千円、物件費で機能保全計画策定業務委託料（３９，２０４千円）の皆減、社会保障・税番号制度対応業務委託料（３０，２４１千円）の皆減等である。平成２９年度は、海岸保全施設長寿命化計画策定業委託料（２０，４００千円）の皆増等により増加が見込まれる。
類似団体平均を下回っている要因は、類似団体と比べ総務・企画部門及び民生部門が少ないことによるものである。今後は計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。
類似団体平均を上回っているが、当町においては当該年度の元金償還額に対し、地方債の新規発行額が上回らないことを基本的な方針としており、適切な事業実施を検討し、水準の抑制に努める。
類似団体平均を大きく上回っている要因は、下水道事業における大型事業の実施の財源とした既発債の償還が３０年と長期となっていること、また事業継続による毎年の新規発行により現在高が積み重なり、一般会計における公営企業債等繰入見込額が増加していることによるものである。今後は事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っているが、要因としてはごみ処理業務、消防業務、病院業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の、人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後これらも含めた人件費関係経費について、抑制に努める。
当町の比率は、こども園の指定管理等により職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きている等により類似団体平均を大きく上回っている。今後は予算編成時において、概算予算基準（シーリング）を設定する等により物件費の低減を図りたい。
類似団体平均を大きく上回っている要因は、上・下水道施設の維持管理など公営企業会計への繰出金の増加によるものである。今後は上・下水道事業において、経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
昨年度までは施設の改修等による一部事務組合への負担金が増加傾向にあり、類似団体平均をおおきく上回っていたが、本年度は昨年度との比較で観光振興事業補助金－９，２９７千円等により比率は低下した。今後も、各種団体への補助金について、実績、成果等で精査の上、慣例的な補助の廃止、見直し等により適正な交付を行うよう徹底し、補助費の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、近年、過疎対策事業債を充当した整備事業が集中しており、地方債現在高が増加傾向で、それに伴い元利償還金が膨らむ傾向にある。そのため、元金償還額に対し地方債の新規発行額が上回らないよう適正な事業選定及び適正な新規地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。
類似団体平均を上回っている要因は、物件費及び繰出金にかかる経常経費が多額なためである。しかし、補助費等の減少により昨年度と比較し比率は低下しているため、今後の比率低下のためには物件費について特に徹底した歳出削減が求められる。
類似団体と比べ、低い水準となっている。これは近年実施している下水道事業によるクリーンセンター等の下水道施設や平成２５に建設したこども園の減価償却率が低いことが主な要因である。また、当町では、平成２６年度に策定した公共施設総合管理計画により、①新規整備は原則行わない、②施設の更新は複合施設とする、③当町に適した公共施設等の維持管理・利活用を実施するという目標を掲げ、今後の施設の改修・更新に係る将来コストの縮減を図っている。
類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、一方で有形固定資産減価償却率は下回っている。主な要因としては、近年の下水道事業におけるクリーンセンター等の下水道施設の建設等を進めてきたことにより、起債額が増加し将来負担比率の上昇に繋がっているが、反対に有形固定資産減価償却率は減少している。
類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率はやや上回っている。過疎対策事業債等の交付税算入の大きい優良債の借入れにシフトすることで、将来負担比率及び実質公債費比率の低減を図っているが、数年は現行水準の維持の見込みである。今後は算入公債費等の充当可能財源の確保や適切な事業実施により比率の低減に努める必要がある。
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