由良町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比べ下回っている。昨年度と比べ、指数は、微減している要因は、当町における税収は、造船関係法人の業績により税収が左右され、また、固定資産税における土地の下落修正による減などがあげられる。今後、税収の減少が見込まれるため、人件費及び物件費等の抑制など更なる歳出削減に努めなければならない。

類似団体内順位:34/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比べほぼ同水準であるが、収入において、主に法人税割が、造船関係法人の収益の減となり、分母の縮小により対前年度比で比率が微増となった。また、公債費において、平成25年度の統合保育所新設事業の大型事業実施により、その財源を過疎対策事業債を充当しており元金償還が始まる平成29年度がピークとなる。今後、地方債の新規発行については、十分に検討し適正な発行が必要となる。公債費を低減し、義務的経費の削減に努め、比率の低減に努めたい。

類似団体内順位:35/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し、上回っている要因は、人件費において、保育所の施設運営を直営で行っていること、また、物件費において、行政職員の人員抑制により、委託料などの物件費の増加が要因だと考える。平成26年度において、保育所の運営は、指定管理者制度の導入を検討し、平成27年度から委託化を実施し、コストの低減を図る。

類似団体内順位:57/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置終了に伴い以前の水準に戻った。今後も適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位:32/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育士退職不補充により類似団体平均と比べ、さらに低くなっている。今後は、計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:15/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比べ下回っているが、当町の基本的な方針として、当該年度の元金償還額に対し、地方債の新たな発行額が上回らないように適切な事業実施を検討し引き続き水準を抑える。

類似団体内順位:46/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、下水道事業における大型事業実施の財源とした既発債の償還が30年と長期になり、また、事業継続による毎年の新規発行により現在高が積み重なり、比率が高い傾向にある。今後、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位:86/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は、低くなっているが、要因として、ごみ処理業務、消防業務、病院業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人あたりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っており、今後、これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:42/91

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比べかすかに下回っているが、当町の比率は、増加傾向にある。職員数の抑制など、委託料等(物件費)へのシフトが起きているためである。今後、保育所の民間委託化を検討しコスト削減を図りたい。

類似団体内順位:47/91

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べ下回っているが、平成25年度決算において、特定財源となる国・県支出金において、障害者自立支援給付費等事業の見込額が多少、過大に見込んでいたため、決算額の一般財源が縮小されたことが要因と考えられる。実績から考察すると、過去5年間と同水準の額になると考えらるため、今後も各種手当てへの特別加算等の見直しを行い財政を圧迫する要因を抑制するよう努めたい。

類似団体内順位:2/91

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、同水準であるが、今後、上・下水道施設の維持管理など公営企業会計への繰出金の増加が見込まれる。そのため、上・下水道事業において、経費の節減することに努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めたい。

類似団体内順位:49/91

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、高齢化に伴い病院事業等の一部事務組合への負担金が増加傾向にあることがあげられる。今後、平成25年度に実施した補助金検討委員会で各種団体への補助金において、適正な補助金のあり方を見直した結果に基づき適正な補助金交付を行うよう徹底し補助費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:74/91

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較し、1.5ポイント下回っているが、近年、過疎対策事業債を充当した整備事業が集中しており、地方債現在高が増加傾向で、それに伴い元利償還金が膨らむ傾向にある。そのため、元金償還額と比べ新規の地方債発行額が、次年度の元金償還見込額を超えないよう適正な事業選定及び適正な新規地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:43/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より下回っているが、今後、社会保障関係費等の増加が見込まれるため、引き続き諸経費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:46/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金への積み立てにおいて、2.66%上昇、実質収支比率において、0.63%減少した。今後、統合保育所の建設工事費が見込まれるため、適正な財政運営が必要となる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

赤字額が生じている会計は無く、黒字額では、水道会計及び一般会計の比率が大きい結果となった。今後も各会計ともに赤字額・資金不足額は生じない見込み。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23年度決算において、元利償還金が対前年度比、9百万円の減であった。今後、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加が見込まれるが、元利償還金が減少するため、実質公債費比率は、現状値の推移となることが予測される。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

公営企業債等繰入見込額の増加や充当可能基金の減少が見込まれるため、今後、将来負担比率は、100%前後を推移することが予想される。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村